[7238] 曙ブレーキ工業

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E02143] いすゞ自動車	8.90%（0.45pt↑）	22/07/14
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券共	4.69%（△0.88pt）	18/07/20
・共同 [E10802] モルガン・スタンレーMUFG証券	0.34%（△0.48pt）	18/07/20
・共同 [E20037] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	3.70%（△0.33pt）	18/07/20
・共同 [E20016] モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー	0.65%（△0.08pt）	18/07/20
[E10258] Robert Bosch LLC 共	0.00%（△12.13pt）	17/12/19
・共同 [E33753] プルフゼントラムボックスベルグゲーエムべーハー (Pruefzentrum Boxberg GmbH)	0.00%（△2.35pt）	17/12/19

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 5 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。
当社では、これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の一つと認識しています。当社は、迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化するため、2021年6月24日開催の当社第120回定時株主総会でご承認いただき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
また、当社は2021年10月1日付で、内部統制システムの整備と継続的な向上を目的として「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会は
「内部統制システムの構築と運用」の審議機関と位置づけ、リスク管理・コンプライアンス・情報資産の保護等への対応と改善についての審議を行います。
これらの体制により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図っていきます。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主の皆様に十分な時間をかけて議案をご検討いただけるよう法定期日よりも早期に招集通知を公開するよう努めています。2022年6月24日開催の第121回定時株主総会に関しましては、6月1日に招集通知を当社ウェブサイトに掲載しました。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 当社は、株主の皆様の利便性の向上を目的として、インターネット等による議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2010年6月18日開催の第109回定時株主総会より、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを採用しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 英語版の招集通知等を作成し、当社ウェブサイト及び議決権行使プラットフォーム等へ掲載するなど、株主の皆様にとっての利便性の向上に努めています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ウェブサイトの株主・投資家情報ページに、日本語・英語で公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 半期毎に決算説明会を開催し、執行役員CFOが決算説明を行っています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社ウェブサイトには、決算短信、決算説明会資料のほか、有価証券報告書、株主総会関連資料やガバナンス関連資料など、公開している当社のIR関連情報を掲載しています。
また、決算説明会の説明要旨や質疑応答（概要）などについても掲載し、情報の公平開示に努めています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 担当部署として、コーポレート・コミュニケーション室を設置しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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