大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は2022年6月23日開催の第65期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観点に関しましては、3名の社外取締役が出席する取締役会が取締役の職務の執行を監督すると共に、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による取締役の職務の執行の監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
66期定時株主総会の招集通知は、2023年6月1日に電子提供措置を開始し、東京証券取引所に提出するとともに、当社ウェブサイトに掲載しました。また、法定期日の3営業日前の2023年6月5日に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
直近の第66期定時株主総会につきましては、2023年6月23日に開催いたしました。
第65期:2022年6月23日開催
第64期:2021年6月23日開催
電磁的方法による議決権の行使
第64期定時株主総会より電磁的方法による議決権行使制度を採用いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第64期定時株主総会招集通知より、議決権行使方法についてのご案内として下記4つの方法及びインターネットによる議決権行使について当該招集通知に掲載し、議決権行使する方法を分かり易くしております。
①株主総会へのご出席
②郵送によるご行使
③パソコン等によるご行使
④スマートフォンによるご行使(スマート行使)
招集通知(要約)の英文での提供
当社は、現時点においては、当社の株主に対する海外投資家の比率等を踏まえ、英語での情報開示は行っておりませんが、今後は、海外投資家の比率等も踏まえ、英語での情報開示・提供範囲の拡大について検討を進めてまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを定め、ホームページにて公開しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
必要に応じて開催する方針としております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回、第2四半期決算時及び年度末決算時に決算説明を開催しております。なお、2023年3月期決算説明会におきましては2023年6月5日にWEB会議形式にて、2023年3月期第2四半期決算説明会におきましては2022年12月9日に電話形式にて開催いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ホームページにて各種情報を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理本部及び経営企画室が連携し、IR活動を行っております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)