大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
上記のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、従来より早期開示・早期発送に努めております。(電子提供・書面送付ともに法定期限より前に実施)
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会開催日については、監査役や会計監査人の監査日程を十分に考慮した上で、いわゆる株主総会集中日および準集中日を避けた日程を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
議決権の電子行使を可能とし、議決権電子行使プラットフォームも導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイト(https://www.toyoda-gosei.com/) および議決権電子行使プラットフォームにて、招集通知の英文を掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
・「投資家の皆様に対するディスクロージャーポリシー」を策定し、当社ウェブサイト(https://www.toyoda-gosei.co.jp/) に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
・2022年度はオンライン説明会を1回実施し、財務担当役員により事業戦略、業績動向などを説明しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
・定期的な説明会とそれに準じる活動として、以下のような内容を実施しております。
- 社長または関係する役員が説明を行う機関投資家向け決算説明会を年4回実施。
- 社長および関係する役員を説明者とする小規模のミーティング(スモールミーティング)を中間と期末の年2回実施。
- 財務担当役員、IR関連部署により、国内外の機関投資家との個別ミーティングを四半期毎に直接訪問またはオンラインにて実施。
- 当社が主催する機関投資家向けのIRイベントとして、事業説明会、施設見学会、技術展示会をそれぞれ年1回程度開催し関係する役員が当社の事業戦略、開発技術などを説明。
- 海外拠点でのIR取材を年1回程度対応。
- SR(シェアホルダーズ リレーションズ)ミーティングを年1回実施し、サステナビリティへの取り組み、議決権行使方針などについて対話。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家向けのIRイベントに2回程度参加しております。また、機関投資家の要望に合わせて IR取材を実施しております。
IR資料のホームページ掲載
・当社ウェブサイトにて、決算説明会資料、決算短信などの業績情報の掲載に加え、当社事業・製品・技術の紹介とサステナビリティへの取り組み、考え方を分かり易く説明しております。
・また、当社ウェブサイトでは、決算説明会のプレゼンテーションの動画配信や、IR最新情報のメール配信サービスの登録も受付ております。
・財務担当役員メッセージとして、当社のIRについての考え方や、財務方針についても記載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
・経理部主計室を主管部署として、担当管理職2名(専任1名)、担当者3名(専任)を設置。その他関連部門も必要に応じてIR活動に参加する体制を整えております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)