大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
4 名
社外取締役の人数
1 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役1名)により構成されております。監査役会は3名の監査役(うち社外監査役3名)により構成されております。その他、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、任意の指名・報酬委員会を設置。独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役直轄の責任者1名を含む内部監査担当者2名の内部監査体制を選択しております。
当社がこのような体制を採用している理由は、、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるコーポレート・ガバナンス体制であると考えているためであります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の招集通知については、早期発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会については、当社は7月決算のため、株主総会の開催は集中日と異なります。また、株主の皆様が出席しやすい場所を今後も確保してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
議決権電子行使プラットフォームは参加を検討している段階でございますが、電磁的方法による議決権の行使につきましては当社株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社が運営するインターネット等による議決権行使の併用が可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
現状は行っておりません。今後検討すべき事項と考えております。
招集通知(要約)の英文での提供
現状は行っておりません。今後、海外投資家の比率等を踏まえて、検討してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページ上のIR専用ページにて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
今後の株主構成等を踏まえ、個人投資家向け説明会の開催を検討いたします。また、インターネットを通じた対話機会の提供も行い、その内容をホームページにて公開することを検討しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会等を定期的に開催しております。また、機関投資家へのweb訪問を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
現状は開催しておりません。今後、海外投資家の比率等を踏まえて、検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
当社のホームページ内にIRウェブサイトを開設し、当該サイトにて公表しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関する業務は、経営管理本部を担当部署とし、取締役経営管理本部長を責任者としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)