[7381] 北國フィナンシャルホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	8.56%（1.01pt↑）	23/05/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	8.32%（1.00pt↑）	23/05/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.23%（同）	23/05/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06369] 明治安田生命保険相互会社共	4.39%（△1.30pt）	23/01/20
・共同 [E06369] 明治安田生命保険相互会社	4.17%（△1.52pt）	23/01/20
・共同 [E12448] 明治安田アセットマネジメント	0.22%（0.22pt↑）	23/01/20

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 10 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めております。
　当社の取締役は、本報告書提出日（2022年6月14日）現在において、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役6名（うち社外取締役5名）の計10名で構成され、社外取締役が半数（社外取締役比率50.0％）となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。
　また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：取締役社長（代表取締役）杖村修司）を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。
　以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年6月14日開催の第1期定時株主総会の招集通知は、法定期日の6日前（＝4営業日前）に発送しました。また発送前に東京証券取引所およびホームページ上に掲載しています。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 2022年6月14日開催の第1期定時株主総会より、インターネット等を利用した電磁的方法による議決権の行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2022年6月14日開催の第1期定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームの利用を可能としております。
招集通知（要約）の英文での提供: 2022年6月14日開催の第1期定時株主総会より招集通知（要約）の英訳版を作成し、東京証券取引所への開示およびホームページへの掲載を実施しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 適切な会社情報開示の体制を構築・運用するため、当社ホームページ上にディスクロージャーポリシーを公開しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 2021年度は、オンラインによる個人投資家向けの会社説明会を１回開催しました。今後も引き続き、オンラインを活用した説明会を開催していく方針であります。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 当社では、各アナリスト・各機関投資家が求める事項について、より丁寧な説明と本質的な対話を行いたいとの考えのもと、各アナリスト・機関投資家と個別にミーティングを行っております。そのため、アナリスト・機関投資家向け決算説明会は開催しておりません。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、有価証券報告書のほか、個人投資家向け会社説明会資料等を掲載してまいります。

財務情報・IRライブラリー
https://www.hfhd.co.jp/ir/#link01
IRに関する部署（担当者）の設置: 総合企画部内に広報IRグループを設置しております。
その他: 当社ホームページ上、機関投資家向けサイトにおいて、当社の経営戦略、業績などの状況について説明資料を掲載するとともに、会社説明会の模様を公開してまいります。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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