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[7417] 南陽

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E20065] 個人株主 共 8.64% 22/03/03
・共同 [E20065] 個人株主 3.99% 22/03/03
・共同 [E37600] 個人株主 0.38% 22/03/03
・共同 [E37601] 九州理研 4.26% 22/03/03
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23615] SMBC日興証券 共 3.85%（△1.40pt） 22/05/11
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.60%（△1.40pt） 22/05/11
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.24%（同） 22/05/11
[E09749] 個人株主 共 3.53%（△2.26pt） 19/09/04
・共同 [E09749] 個人株主 2.02%（△0.06pt） 19/09/04
・共同 [E20083] 個人株主 1.43%（同） 19/09/04
・共同 [E20085] 個人株主 0.78%（0.01pt↑） 19/09/04
・共同 [E20079] 個人株主 1.52%（同） 19/09/04
[E11636] 個人株主 共 3.35%（△3.76pt） 17/10/17
・共同 [E11636] 個人株主 0.00%（△1.67pt） 17/10/17
・共同 [E33520] 個人株主 3.35%（0.63pt↑） 17/10/17
・共同 [E07228] 個人株主 3.35%（0.63pt↑） 17/10/17
[E08637] 個人株主 共 1.79%（△7.06pt） 19/12/06
・共同 [E08637] 個人株主 0.00%（△2.99pt） 19/12/06
・共同 [E20086] 個人株主 1.79%（1.03pt↑） 19/12/06
・共同 [E20087] 個人株主 2.16%（同） 19/12/06
・共同 [E20091] 個人株主 0.60%（△0.12pt） 19/12/06
・共同 [E20093] 個人株主 3.56%（1.34pt↑） 19/12/06
[E07229] 個人株主 共 1.44%（△11.98pt） 22/03/03
・共同 [E07229] 個人株主 0.00%（△5.06pt） 22/03/03
・共同 [E20064] 個人株主 1.44%（同） 22/03/03
・共同 [E20065] 個人株主 3.99%（3.83pt↑） 22/03/03
・共同 [E20067] 個人株主 0.93%（0.78pt↑） 22/03/03
・共同 [E20069] 個人株主 0.61%（同） 22/03/03
・共同 [E20071] 個人株主 1.86%（0.50pt↑） 22/03/03
・共同 [E20073] 九州理研 4.26%（同） 22/03/03
・共同 [E33527] 個人株主 0.38%（同） 22/03/03
保有割合5%超
8.64% - 22/03/03
[E20065] 個人株主 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.85%（△1.40pt） - 22/05/11
[E23615] SMBC日興証券 共
3.53%（△2.26pt） - 19/09/04
[E09749] 個人株主 共
3.35%（△3.76pt） - 17/10/17
[E11636] 個人株主 共
1.79%（△7.06pt） - 19/12/06
[E08637] 個人株主 共
1.44%（△11.98pt） - 22/03/03
[E07229] 個人株主 共

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由
　当社は、監査等委員５名のうち４名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
　社外取締役は、会社経営の経験者で企業経営に対する十分な見識を有する経営・財務コンサルタント、企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する弁護士、企業会計及び財務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する公認会計士、税理士により構成され、独立した客観的な立場から実効性の高い監査・監督を行っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
　第68期定時株主総会の招集通知につきましては、法定期日前の2022年６月３日に発送
しております。
集中日を回避した株主総会の設定
　当社は開かれた総会を目指すため、集中日を回避しております。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供
(記載なし)
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
　当社ホームページ内「投資家情報」のページにおいて、当社の経営戦略等について記載しております。また、決算短信及びその他の適時開示情報等を当社ホームページ内「ニュースリリース」のページに遅滞なく掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
　専門部署はありませんが、経営企画室がＩＲに関する業務を担当しておりま
す。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
100人以上500人未満
（連結）売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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社外取締役の人数

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