大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 10.27%(1.04pt↑) 23/03/08
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 9.44%(0.21pt↑) 23/03/08
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 0.83% 23/03/08
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 8.77%(1.04pt↑) 22/08/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 4.42%(0.52pt↑) 22/08/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 4.35%(0.52pt↑) 22/08/19
[E03627] 三井住友信託銀行 7.73%(1.04pt↑) 21/12/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△0.41pt) 21/12/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.90%(0.73pt↑) 21/12/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.83%(0.72pt↑) 21/12/06
[E06485] 野村アセットマネジメント 7.00%(△3.40pt) 20/03/17
・共同 [E03810] 野村證券 △0.01%(△0.20pt) 20/03/17
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 3.63%(△3.21pt) 20/03/17
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.37%(△0.01pt) 20/03/17
[E03810] 野村證券 6.35%(1.35pt↑) 23/03/23
・共同 [E03810] 野村證券 1.98%(1.32pt↑) 23/03/23
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.15%(△0.12pt) 23/03/23
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.23%(0.16pt↑) 23/03/23
[E10677] アセットマネジメントOne 5.36% 22/07/25
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 5.16% 22/07/25
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.20% 22/07/25
[E36943] マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 5.04% 22/02/18
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.93%(△1.28pt) 21/10/18
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.77%(△0.77pt) 21/10/18
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.26%(△0.76pt) 21/10/18
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.90%(0.25pt↑) 21/10/18
[E06962] 大和住銀投信投資顧問 4.35%(△1.13pt) 18/03/16
[E09096] ブラックロック・ジャパン 4.18%(△1.04pt) 18/05/21
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.65%(△0.49pt) 18/05/21
・共同 [E20342] ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) 0.55%(△0.81pt) 18/05/21
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.21%(0.05pt↑) 18/05/21
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.15%(0.21pt↑) 18/05/21
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 0.62%(0.01pt↑) 18/05/21
[E06121] マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー 4.06%(△1.07pt) 21/06/03
[E21671] レオス・キャピタルワークス 3.54%(△1.63pt) 19/12/05

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、取締役会の独立性・客観性を高め業務執行に対する監督を更に強化し、かつ当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化に迅速かつ柔軟に対応できる業務執行体制を確立するため、2022年6月22日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
 
 当社は、取締役会(過半数を独立社外取締役で構成)及び監査等委員会による経営・職務執行の監督及び監査、執行役員制度の導入による取締役会の経営管理・監督機能強化及び業務執行の効率化・迅速化、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会による取締役及び執行役員の指名及び報酬等の公正性・客観性の確保等を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
原則、株主総会開催日の3週間前を目安としております。第35回定時株主総会においては5月31日に株主総会招集通知を発送いたしました。また、いち早い情報提供の観点から、株主総会招集通知の記載内容について取締役会で承認された日から発送するまでの間にTDnetや当社のウェブサイト上において公表しています。第35回定時株主総会においては5月24日に当社のウェブサイト上に公表しました。
集中日を回避した株主総会の設定
6月下旬の集中日を避け、第35回定時株主総会は6月22日に開催しています。
電磁的方法による議決権の行使
第28回定時株主総会(2015年開催)よりインターネットによる議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第28回定時株主総会(2015年開催)より株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知は、日本語版及び英語版を、TDnetや当社のウェブサイト上において公表しています。
【和文】https://www.netone.co.jp/ir/stock/meeting/
【英文】https://www.netone.co.jp/english/investor-relations/stock-information/shareholders-meeting/
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを定め、法令に基づく開示以外に、株主が当社への理解を深めるうえで有用と判断される情報について積極的に開示します。以下当社のウェブサイトに掲載しています。https://www.netone.co.jp/ir/policy/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
定時株主総会終了後、事業説明会を開催しておりましたが、第35回定時株主総会においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止といたしました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期毎の決算発表日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しています。本決算、第2四半期決算は代表取締役を中心として、第1及び第3四半期決算は執行役員を中心として説明を行います。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
例年、代表取締役が年間3回(ニューヨーク、ロンドン及び香港等を各1回)、機関投資家を訪問し、個別ミーティングを実施しています。本年に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためweb会議・電話会議等で当該地域における投資家と継続して対話を図ります。
IR資料のホームページ掲載
以下当社のウェブサイトにIR資料を掲載しています。
https://www.netone.co.jp/ir/
IR資料として、決算情報(決算短信、決算説明会資料)、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知等、対外的に発表した資料を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画本部IR室にIR担当者を設置しています。
その他
当社事業戦略をご理解いただくことを目的として、アナリスト・機関投資家向けに事業戦略説明会を開催しております。
また、社外取締役が株主の意思を把握し、監督強化に役立てることを目的として、社外取締役と株主(機関投資家)との個別面談を開催しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)