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[7532] パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E07580] 安隆商事 共 28.65%（△0.03pt） 19/11/14
・共同 [E07580] 安隆商事 5.23%（同） 19/11/14
・共同 [E20972] 公益財団法人安田奨学財団 2.27%（同） 19/11/14
・共同 [E32099] ディーキュー ウィンドモーレン ビーヴィ(DQ Windmolen B.V.) 21.15%（1.37pt↑） 19/11/14
・共同 [E33788] ラ・マンチャ・ホールディングス・ピーティーイー・リミテッド(LA MANCHA HOLDINGS PTE LTD) 0.00%（△1.39pt） 19/11/14
[E03125] ファミリーマート 5.21%（△5.52pt） 21/09/14
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 共 4.81%（△0.23pt） 18/03/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 3.53%（△0.46pt） 18/03/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 0.21%（0.05pt↑） 18/03/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.06%（0.17pt↑） 18/03/06
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共 4.67%（△0.41pt） 20/03/19
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 2.77%（0.02pt↑） 20/03/19
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 0.13%（同） 20/03/19
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.00%（0.04pt↑） 20/03/19
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 1.77%（△0.46pt） 20/03/19
[E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 共 4.18%（△1.08pt） 19/06/07
・共同 [E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 0.61%（△0.35pt） 19/06/07
・共同 [E11338] ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) 3.57%（△0.73pt） 19/06/07
[E11648] ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー 3.98%（△1.05pt） 19/03/05
[E03532] みずほ銀行 共 3.95%（△1.07pt） 20/09/24
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.38%（同） 20/09/24
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.57%（△0.70pt） 20/09/24
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.08%（△0.29pt） 20/09/24
保有割合5%超
28.65%（△0.03pt） - 19/11/14
[E07580] 安隆商事 共
5.21%（△5.52pt） - 21/09/14
[E03125] ファミリーマート
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.81%（△0.23pt） - 18/03/06
[E03627] 三井住友信託銀行 共
4.67%（△0.41pt） - 20/03/19
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共
4.18%（△1.08pt） - 19/06/07
[E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 共
3.98%（△1.05pt） - 19/03/05
[E11648] ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
3.95%（△1.07pt） - 20/09/24
[E03532] みずほ銀行 共
[7532] パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス が大株主として大量保有報告書を提出した銘柄

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
当社は、2016年9月28日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを目的としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年9月28日開催の第42期定時株主総会においては、招集通知の発送は法定期日より5日前、当社HPへの掲示は発送日の2日前に行っております。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は6月決算会社であり、定時株主総会は毎年9月下旬に行っております。
電磁的方法による議決権の行使
証券代行機関が開発したウェブサイトを利用し、電子投票制度を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知（要約）の英文での提供
招集通知（要約）の英文版を作成し、当社ウェブサイトに掲載することで、外国人株主の皆様の便宜に供しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2022年6月期より、個人投資家を対象とした説明会を開始いたしました。今後も継続した開催を予定しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2022年6月期おいては、四半期ごとに、アナリスト・機関投資家向けに決算数値・経営戦略についての説明会を開催し、CFO及び常務執行役員が説明しております。また、代表取締役も適宜説明会に出席し事業戦略等について説明いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
欧州や北米、アジアなどの海外投資家からのミーティング依頼に随時対応しております。また、証券会社主催の海外投資家向けコンファレンスにも参加しております。
IR資料のホームページ掲載
投資者等に当社をより適切に理解していただくため、当社ホームページ(https://ppih.co.jp/ir/ ）に、決算短信、決算業績説明資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書や四半期報告書等のIR資料を掲載しております。また、外国人投資家に役立つよう、英語によるディスクロージャーについても積極的に取り組んでおります。
IRに関する部署（担当者）の設置
CFOをIR担当役員とし、IR部をIR担当部署としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
1兆円以上
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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