大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
14 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しており、監査等委員会は独立した機関として、会社がその社会的責任に背くことがないよう「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方」で述べた趣旨の実現を目指して、取締役の業務を監視及び監査しております。当社の取締役会では経営に関して活発な議論がなされていること、及び当社の業容から見た取締役会の適正規模、社外取締役を招聘していることなどを総合的に勘案した結果、監査等委員会設置会社形態が最適と考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年6月23日開催の第38回定時株主総会につきましては、2022年6月7日に招集通知を発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会は集中日を避けて実施しております。第35回は2019年6月20日、第36回は2020年6月18日、第37回は2021年6月17日、第38回は2022年6月23日、第39回は2023年6月22日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
個人株主の利便性向上のため、第38回株主総会より電磁的方法(パソコン、スマートフォン)による議決権の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社株式の持株比率に占める国内外機関投資家の割合が年々高まっていることから、第38回株主総会より議決権電子行使プラットフォームに参加し、議決権行使環境向上に努めております。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2000年度第2四半期より四半期毎に、2009年度からは半期毎に継続して開催しております。開催時期は決算短信発表直後であり、説明者は代表取締役会長(CEO)及び代表取締役社長(COO)であります。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券(四半期)報告書、定時株主総会招集通知、株主通信、中期経営計画を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
法務・ガバナンス統括部にIRに関する専門チームを設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)