[7600] 日本エム・ディ・エム

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E00840] 三井化学	30.00%	21/12/13
[E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン共	8.75%（0.63pt↑）	23/03/17
・共同 [E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン	0.00%（△8.12pt）	23/03/17
・共同 [E38456] ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン	8.75%	23/03/17
[E38456] ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン	6.82%（△1.93pt）	23/05/25
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E07295] 個人株主	4.41%（△1.05pt）	21/03/24
[E31598] RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC	3.83%（△1.34pt）	19/01/10
[E01136] 日本特殊陶業	0.00%（△30.00pt）	22/01/11

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 現行法制下、当社の規模・成長のステージ等を鑑み監査役設置会社が最も有効であると考え、以下の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としています。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」

当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（2）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（4）独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。
（5）株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討を行い議決権を行使できるよう、取締役会決議から株主招集通知発送日までに東京証券取引所及び当社のホームページに招集通知を開示するとともに、株主総会開催日の3週間前までに発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社は、株主が議決権を行使しやすい適切な環境整備に向け、より多くの株主が株主総会に出席出来るよう開催日や開催場所等の設定を行い、更に、当日の出席に代えて書面またはインターネットにより議決権を行使できるようにしています。
電磁的方法による議決権の行使: 当社は、2021年6月開催の第49回定時株主総会から議決権の電子行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 当社は、海外投資家の当社株式保有比率が10％を超えた状況を鑑み、議決権電子行使プラットフォームへの参加手続きを行いました。2022年6月開催予定の第50回定時株主総会から機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能としています。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社は、機関投資家や海外投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備に向け英文による招集通知を作成しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」を以下に定めています。
（1）当社は、IR室が株主・投資家の希望及び主な関心事項に応じて経営戦略本部長と対応方針を検討し、合理的な範囲で対応します。
（2）当社は、IR室が中心となり、経営企画部、経理財務部、マーケティング本部、薬事・開発本部、グループ会社等が定期的な会議等を通じて情報共有し、株主との対話の支援を行います。
（3）当社は、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を年2回開催、当社ホームページ上での情報開示等により、当社の経営計画や事業環境に関し理解を深めていただく活動をします。
（4）IR活動で得られた株主・投資家からの重要な意見・懸念事項等について、経営戦略本部長が取締役会に対し随時フィードバックする体制としています。
（5）インサイダー情報の管理に関しては、開示の公平性を尊重し、株主・投資家及び当社双方が既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定し、未公開の重要事実について情報提供しないことを事前に確認し合い、インサイダー情報を管理します。当社は、決算期に開示する決算情報の漏洩防止を徹底するため、決算発表予定日前の2週間をIR活動沈黙期間とし、この時期については決算に関するコメントや質問への回答を控えます。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: アナリスト・機関投資家向けに決算発表後（半期毎）に決算説明会を開催し、代表取締役社長による経営戦略、決算結果及び業績予想等に関する説明を実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: アナリスト・機関投資家向け説明会プレゼンテーション資料を決算説明会当日に掲載する他、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、株主総会招集通知、適時開示資料・プレスリリースなど多様な資料を掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営戦略本部長が統括するＩＲ室を設置しており、個人投資家、機関投資家、アナリスト等のステークホルダーとの対話に対応しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 100人以上500人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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