[7701] 島津製作所

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	6.99%（△1.10pt）	23/04/17
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	2.59%（同）	23/04/17
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.75%（△0.53pt）	23/04/17
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.65%（0.28pt↑）	23/04/17
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.08%（△0.77pt）	23/04/17
[E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー共	5.36%	21/06/22
・共同 [E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	5.28%	21/06/22
・共同 [E11595] MFSインベストメント・マネジメント	0.07%	21/06/22
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	5.06%	22/08/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.62%	22/08/04
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.28%	22/08/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.22%	22/08/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.42%	22/08/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.27%	22/08/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.11%	22/08/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.13%	22/08/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	4.08%（△1.08pt）	23/10/05
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.63%（△0.79pt）	23/10/05
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.45%（△0.30pt）	23/10/05
[E12481] フィデリティ投信	4.05%（△1.03pt）	20/06/22

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: (1)当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

(2)当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

(3)社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 総会開催日から3週間程度前に発送している。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主総会が株主との建設的な対話の場であると認識し、株主総会の開催日がいわゆる集中日とならないよう設定している。
電磁的方法による議決権の行使: 2016年6月開催の第153期定時株主総会から、電磁的方法による議決権の行使を可能としている。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2016年6月開催の第153期定時株主総会から、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加している。
招集通知（要約）の英文での提供: 英文の招集通知を作成し、当社Webサイトなどで開示している。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に当社を理解いただき、ステークホルダーの皆様から信頼を獲得するために、有効と思われる情報の適時開示に努めている。また、ディスクロージャー・ポリシーを制定し、情報開示の方針、方法等について定めている。ディスクロージャー・ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載している。
(日)https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/approach/stake_holder/disclosure.html
(英)https://www.shimadzu.com/sustainability/approach/stake_holder/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 証券会社主催の個人投資家説明会に参加している。
また、当社ウェブサイトを利用して情報を発信している。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期ごとの決算説明会（第2・第4四半期の説明会は代表取締役社長が説明）、国内外の機関投資家への個別訪問、経営層とのスモールミーティング、証券会社主催のカンファレンスへの参加、R&D施設などの見学会、計測事業や医用事業などの事業説明会、中期経営計画説明会などを行っている。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 海外機関投資家の定期的に個別面談を行っている。また、証券会社主催の海外投資家向けカンファレンスに参加している。
IR資料のホームページ掲載: https://www.shimadzu.co.jp/ir/index.html
決算短信、決算説明会資料、中期経営計画資料、事業説明会資料、島津統合報告書、FACT BOOK、データ集、有価証券報告書、コーポレートガバナンス・ポリシー、株主通信等を掲載している。ＩＲに関するお知らせ、プレスリリース等の情報も掲載している。
IRに関する部署（担当者）の設置: 担当役員：取締役専務執行役員　渡邊明
担当部署：コーポレート・コミュニケーション部ＩＲグループ
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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【基準日】 2023/12/02

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