大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E23615] SMBC日興証券 5.37% 19/06/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.67% 19/06/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 1.46% 19/06/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.25% 19/06/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.75%(△1.62pt) 19/11/08
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.29%(△0.96pt) 19/11/08
・共同 [E03617] 三井住友銀行 1.46%(同) 19/11/08
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.01%(△0.66pt) 19/11/08
[E33565] 個人株主 3.50%(△7.40pt) 17/10/26
保有割合5%超
5.37% - 19/06/07
[E23615] SMBC日興証券
保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.75%(△1.62pt) - 19/11/08
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント
3.50%(△7.40pt) - 17/10/26
[E33565] 個人株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、前述のとおり、当社のこれまでの歴史・風土や現状の業務形態等を勘案し、経営の透明性を確保するうえでも、この体制が最も実効性があると判断して、現状のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
当社は、前述の体制を推進することにより、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保するとともに、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることが出来るものと判断しております。
 現状では、社外取締役3名(うち独立役員1名)並びに社外監査役3名(うち独立役員2名)が、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を行っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知は、法定期日の1週間前までに発送するようにしております。
集中日を回避した株主総会の設定
2000年から決算期日を、3月から5月に変更し、集中日開催を回避しております。
当社第47回定時株主総会は、2022年8月25日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
2022年8月25日に開催いたしました当社第47回定時株主総会の議決権の行使におきましては、インターネットを利用した電磁的な方法でも行使いただけるようにしております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
2022年8月25日に開催いたしました当社第47回定時株主総会の招集通知(要約)を英文にて作成し、当社ホームページで公開しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページにIRポリシーを掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を毎年2回開催しております。
また、近年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため自粛しておりますが、例年ではアナリスト・機関投資家向けに工場見学会を毎年1回又は2回開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
シグマ光機株式会社IRホームページ
https://www.sigma-koki.com/ir/
ホームページ掲載の投資家向け情報は、有価証券報告書(四半期報告書)、決算短信、事業報告書、決算説明会資料、最新ニュース、サステナビリティ基本方針、コーポレート・ガバナンス基本方針、コーポレート・ガバナンス報告書、IRカレンダー、IRについてのFAQ、株価情報(外部リンク)、電子公告等であります。
IRに関するホームページの充実を図っており、各種資料の掲載を進めております。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理担当執行役員とともにIR担当部署を設置し、アナリストや機関投資家、個人投資家、株主への対応を積極的に行なっております。
その他
不定期ですが、「会社概要及び技術・開発動向説明会(個人投資家も対象)」等も行なっております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)