大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03810] 野村證券 7.27%(△1.20pt) 23/07/07
・共同 [E03810] 野村證券 0.77%(△0.18pt) 23/07/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.18%(△0.03pt) 23/07/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 6.43%(△1.03pt) 23/07/07
[E03627] 三井住友信託銀行 5.83%(△0.16pt) 23/06/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.68%(同) 23/06/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.14%(△0.15pt) 23/06/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.01%(△0.01pt) 23/06/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.48%(△1.28pt) 23/06/05
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.54%(同) 23/06/05
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.82%(△0.11pt) 23/06/05
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.55%(△0.13pt) 23/06/05
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.57%(△0.08pt) 23/06/05
・共同 [] MUFGセキュリティーズ(カナダ)(MUFG Securities(Canada), Ltd.) 0.00%(△0.94pt) 23/06/05
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.78%(△0.40pt) 19/06/20
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 1.17%(△0.03pt) 19/06/20
・共同 [E20015] ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (Highbridge Capital Management LLC) 2.43%(△0.17pt) 19/06/20
・共同 [E20018] ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション 0.00%(同) 19/06/20
・共同 [E20021] JPモルガン証券 △0.78%(△0.61pt) 19/06/20
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 1.41%(0.38pt↑) 19/06/20
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.55%(0.04pt↑) 19/06/20
[E03532] みずほ銀行 4.61%(△0.50pt) 20/12/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.27%(同) 20/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券 1.34%(0.45pt↑) 20/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.01%(△0.94pt) 20/12/22
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00%(同) 20/12/22
[E06241] アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー 3.55%(△1.77pt) 22/04/19

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の総合的な利益の確保が目指せると考えております。
なお、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を4名選任しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の4週間前を目途に、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに電子提供措置を行っております。
また、株主総会開催日の3週間前を目途に招集通知を発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避して開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
株主様の議決権行使に係る利便性を高めるため、2007年6月開催の定時株主総会から
電磁的方法による議決権の行使を採用しており、2018年6月開催の定時株主総会からスマートフォン用議決権行使ウェブサイト(スマート行使)も採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
英文による招集通知(要約)を、招集通知の発送前に、TDNetおよび当社ウェブサイトにて開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」内(https://www.screen.co.jp/ir/disclosure_policy )に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的ではありませんが、説明会を開催しております(オンライン含む)。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期に1回、決算説明会を開催しております(オンライン含む)。
その他、事業説明会(IRデイ)などを開催しております(オンライン含む)。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的な説明会は開催していませんが、オンラインでの面談、証券会社主催 のカンファレンスなどに積極的に参加しております。
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書等の法定開示資料に加えて、決算短信等の決算情報、決算 以外の適時開示資料、アニュアルレポート(統合報告書:毎年8~9月に更新)、ファクトブック(毎年8~9月に更新)、SCREEN NOW(株主通信:毎年6月に更新)、決算説明会資料などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署として広報・IR室 IR部を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)