大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03810] 野村證券 8.47%(0.70pt↑) 23/01/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.95%(△0.12pt) 23/01/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.21%(△0.17pt) 23/01/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 7.46%(1.01pt↑) 23/01/20
[E03627] 三井住友信託銀行 6.47%(△0.13pt) 23/03/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.68%(△0.07pt) 23/03/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.40%(△0.18pt) 23/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.40%(0.13pt↑) 23/03/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.69%(△1.13pt) 22/10/31
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.54%(同) 22/10/31
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.13%(△0.31pt) 22/10/31
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) 0.00%(△0.45pt) 22/10/31
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.72%(△0.07pt) 22/10/31
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.29%(△0.30pt) 22/10/31
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.78%(△0.40pt) 19/06/20
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 1.17%(△0.03pt) 19/06/20
・共同 [E20015] ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (Highbridge Capital Management LLC) 2.43%(△0.17pt) 19/06/20
・共同 [E20018] ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション 0.00%(同) 19/06/20
・共同 [E20021] JPモルガン証券 △0.78%(△0.61pt) 19/06/20
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 1.41%(0.38pt↑) 19/06/20
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.55%(0.04pt↑) 19/06/20
[E03532] みずほ銀行 4.61%(△0.50pt) 20/12/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.27%(同) 20/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券 1.34%(0.45pt↑) 20/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.01%(△0.94pt) 20/12/22
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00%(同) 20/12/22
[E06241] アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー 3.55%(△1.77pt) 22/04/19

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)の総合的な利益の確保が目指せると考えております。
なお、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を4名選任しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間前を目途に発送しております。また、発送前に当社ウェブサイトにて開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避して開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
株主様の議決権行使に係る利便性を高めるため、2007年6月開催の定時株主総会から
電磁的方法による議決権の行使を採用しており、2018年6月開催の定時株主総会からスマートフォン用議決権行使ウェブサイト(スマート行使)も採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
英文による招集通知(要約)を、招集通知の発送前に、TDNetおよび当社ウェブサイトにて開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」内(https://www.screen.co.jp/ir/disclosure_policy )に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2022年9月から、コロナ感染拡大後初めて、集合型の説明会を再開しました。今後も、定期的ではありませんが、説明会を開催予定です(オンライン含む)。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期に1回、決算説明会を開催しております(オンライン含む)。
その他、事業説明会(IRデイ)などを開催しております(オンライン含む)。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的な説明会は開催していませんが、オンラインでの面談、証券会社主催 のカンファレンスなどに積極的に参加しております。
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書等の法定開示資料に加えて、決算短信等の決算情報、決算 以外の適時開示資料、アニュアルレポート(統合報告書:毎年8~9月に更新)、ファクトブック(毎年8~9月に更新)、SCREEN NOW(株主通信:毎年6月に更新)、決算説明会資料などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署として広報・IR室 IR部を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)