大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。
また、当社の社外取締役4名および社外監査役2名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。
なお、2006年の定時株主総会後の取締役会決議により、コーポレートガバナンスのより一層の充実のために執行役員制度を導入して、これま
で取締役会が担ってきた「経営の意志決定および監督機能」と「その意志決定に基づく業務執行機能」を分離し、双方の機能強化を図っておりま
す。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年は法定期日の1営業日前に招集通知を発送しました。
また、招集通知の発送の7日前に、当社ホームページにて公表しました。
集中日を回避した株主総会の設定
2005年開催の定時株主総会より集中日を回避しております。
電磁的方法による議決権の行使
2019年6月開催の第42回定時株主総会から、電磁的方法による議決権行使制度を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2019年6月開催の第42回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームへ参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
毎年8月ごろに個人投資家を対象として会社説明会を開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算後(毎年5月)及び第2四半期決算後(毎年11月)において、アナリスト・機関投資家等を対象として決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算情報以外の適時開示情報、有価証券報告書及び四半期報告
書、決算説明会資料、株主総会資料(招集通知など)等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
総合戦略企画室が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)