大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E24733] 個人株主 13.95%(△0.10pt) 19/11/21
・共同 [E24733] 個人株主 2.34%(△0.01pt) 19/11/21
・共同 [E24573] アイシーエスピー有限会社 2.77%(△0.02pt) 19/11/21
・共同 [E25890] MTY 0.00%(△1.44pt) 19/11/21
・共同 [E26806] MMK 0.00%(△4.78pt) 19/11/21
・共同 [E33561] ICB 0.00%(△0.71pt) 19/11/21
・共同 [E33562] ICC 0.00%(△2.00pt) 19/11/21
・共同 [E35315] ボウエンホールディングス 8.87% 19/11/21
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 7.64%(1.37pt↑) 23/09/11
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 5.84%(1.34pt↑) 23/09/11
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc) 0.83%(0.01pt↑) 23/09/11
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) 0.15%(0.01pt↑) 23/09/11
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 0.81%(同) 23/09/11
・共同 [E11731] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) 0.15% 23/09/11
[E09496] 個人株主 7.36%(△0.01pt) 18/09/19
・共同 [E09496] 個人株主 2.49%(同) 18/09/19
・共同 [E23023] JFK 0.77%(同) 18/09/19
・共同 [E32264] 永憲 1.01%(同) 18/09/19
・共同 [E32265] 憲伸 1.01%(同) 18/09/19
・共同 [E33559] B―STYLE 0.73%(同) 18/09/19
・共同 [E33560] C-STYLE 1.36%(同) 18/09/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.00%(△0.74pt) 23/03/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.97%(△0.47pt) 23/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 2.02%(△0.28pt) 23/03/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 4.20%(△1.57pt) 21/08/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.17%(△1.58pt) 21/08/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.03%(△0.02pt) 21/08/06
[E06125] 日本生命保険相互会社 4.15%(△1.01pt) 18/01/11
・共同 [E06125] 日本生命保険相互会社 0.15%(△0.04pt) 18/01/11
・共同 [E12453] ニッセイアセットマネジメント 4.00%(△0.97pt) 18/01/11
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.11%(△1.03pt) 21/11/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.87%(△0.39pt) 21/11/30
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) 0.00%(△0.66pt) 21/11/30
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.93%(△0.05pt) 21/11/30
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.05%(△0.19pt) 21/11/30
・共同 [] ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) 0.21% 21/11/30
・共同 [] ファースト・センティア・インベスターズ(香港)リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) 0.21% 21/11/30

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
13 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。社外取締役を複数選任するとともに、全員を社外取締役とする監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られていることや、また、指名・報酬諮問委員会が設置されたことにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。




株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会期日の約4週間前に発送しております。
なお、法定の発送期限より、約2週間早期の発送となります。
集中日を回避した株主総会の設定
6月末を決算日としており、集中日を回避した設定となっております。
電磁的方法による議決権の行使
個人投資家及び機関投資家の利便性向上をはかるため、当社は、議決権行使のIT化を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権行使の方法として、東京証券取引所等が出資する株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知及び事業報告について英訳化を実施し、東京証券取引所のウェブサイト東証上場会社情報サービス及び当社ウェブサイトに和文と同時に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトにて「IRポリシー」を開示しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
以前は定期開催をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため、代替策として、当社ウェブサイトにて、個人投資家向け説明動画を掲載しております。
なお、現在再開を検討しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期ごとに決算説明会を開催しております。 また適宜、機関投資家への訪問や証券アナリストとのミーティング等を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期開催はしておりませんが、適宜、ミーティング等を実施しております。
IR資料のホームページ掲載
決算短信(日本語・英語)、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料(日本語・英語)、中期経営計画資料(日本語・英語)、招集通知・事業報告(日本語・英語)、決算ハイライト情報、決算情報以外の適時開示情報等について、当社ウェブサイトに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営戦略室
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)