大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35197] 個人株主 31.48%(同) 23/08/16
・共同 [E35197] 個人株主 0.88%(同) 23/08/16
・共同 [E35198] ウィステリア合同会社 30.60%(同) 23/08/16
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03628] みずほ信託銀行 2.34%(△3.22pt) 23/09/07
[E35200] 個人株主 0.79%(△4.72pt) 23/11/30
・共同 [E35201] レイクラム合同会社 0.00%(△4.73pt) 23/11/30
保有割合5%超
31.48%(同) - 23/08/16
[E35197] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
2.34%(△3.22pt) - 23/09/07
[E03628] みずほ信託銀行
0.79%(△4.72pt) - 23/11/30
[E35200] 個人株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社が、現状の体制を選択しているのは、次の理由によって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものとして判断したためです。
1.監査等委員会設置会社を選択することによって、
(1)監査等委員が取締役会における議決権を行使し、監査・監督機能を強化できること
(2)「守り」だけでなく、「攻め」のガバナンスにも寄与できること
(3)取締役会の決議によって、会社法の規律の範囲内で、業務執行の一部を取締役に委ねる運営(モニタリングモデル)が可能なこと
2.取締役会における社外取締役の人数を過半数とし、指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置することによって、代表取締役及び業務執行取締役に対する監督機能を実効的に図ることができること。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
開催日の約3週間前を目途に招集通知を発送しています。なお、招集通知発送日当日より、当社ホームページのほか東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)等を通じた株主総会資料の電子提供を行います。
集中日を回避した株主総会の設定
より多くの株主にご出席いただけるよう、集中日を避け開催日を設定するよう留意してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
今後検討すべき事項と考えております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株主数や分散状況等に応じ、今後検討すべき事項と考えております。
招集通知(要約)の英文での提供
株主層の分析等により、今後検討すべき事項と考えております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算及び通期の決算発表時における定期的な決算説明会の開催を予定しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算及び通期の決算発表時における定期的な決算説明会の開催を予定しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
今後の投資家層の状況に応じ、開催を検討していくべき事項と考えております。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ内にIRサイトを開設し、決算情報、適時開示情報、IRニュース等を掲載いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画室が担当しております。
その他
決算補足説明資料等を作成し、わかりやすい情報提供に努めています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)