大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E33498] 個人株主 17.50%(△1.03pt) 22/08/22
・共同 [E33498] 個人株主 11.08%(△0.14pt) 22/08/22
・共同 [E33499] 個人株主 2.93%(△0.04pt) 22/08/22
・共同 [E34779] いっこう社 3.48%(△0.86pt) 22/08/22
[E25836] 立飛ホールディングス 11.12% 17/10/03
[E03628] みずほ信託銀行 6.13% 23/04/21
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 3.62% 23/04/21
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.50% 23/04/21
[E12481] フィデリティ投信 5.02% 22/11/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友アセットマネジメント 3.07%(△2.93pt) 17/12/07
・共同 [E08957] 三井住友アセットマネジメント 0.85%(△2.92pt) 17/12/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行 2.22%(同) 17/12/07

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社においては、独立性を保持し、会計等の専門知識を有する複数の社外取締役を含む監査等委員(監査等委員会)が会計監査人、内部監査担当者との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に対する経験・見識等を有する独立社外取締役を含む取締役会による業務執行の「監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日よりも十分な検討時間が確保できるように株主総会招集通知を発送するべく早期発送の対応を図っていきたいと考えております。
集中日を回避した株主総会の設定
他社の株主総会が集中すると予想される日を避けて、株主総会の開催日を設定することを留意していきたいと考えております。
電磁的方法による議決権の行使
パソコンまたは携帯電話からインターネットを利用した議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
今後検討すべき課題であると考えております。
招集通知(要約)の英文での提供
今後検討すべき課題であると考えております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
IRサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期及び通期決算発表後の年2回、アナリスト及び機関投資家に向けての説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにIRサイトを設置し、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
総務人事グループをIRに関する担当部署とし、担当者を置いております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)