[7832] バンダイナムコホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント共	8.34%（0.64pt↑）	20/07/20
・共同 [E03810] 野村證券	△0.01%（0.01pt↑）	20/07/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.08%（△0.16pt）	20/07/20
[E03810] 野村證券共	7.70%（△2.22pt）	19/08/21
・共同 [E03810] 野村證券	△0.02%（△1.45pt）	19/08/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.24%（△1.03pt）	19/08/21
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.00%（同）	19/08/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	7.48%（0.26pt↑）	19/08/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	7.49%（△1.02pt）	21/08/30
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	2.67%（△0.07pt）	21/08/30
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.91%（△0.72pt）	21/08/30
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	1.90%（△0.04pt）	21/08/30
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.09%（△0.10pt）	21/08/30
[E33069] 個人株主共	7.48%（1.35pt↑）	20/02/19
・共同 [E33069] 個人株主	2.79%（1.35pt↑）	20/02/19
・共同 [E06698] マル	1.98%（同）	20/02/19
・共同 [E25839] 有限会社ジル	2.70%（同）	20/02/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	7.00%（△0.33pt）	21/02/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.37%（△0.12pt）	21/02/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	3.63%（△0.21pt）	21/02/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06121] マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	4.08%（△1.16pt）	18/04/18
[E03532] みずほ銀行共	3.86%（△1.42pt）	20/12/22
・共同 [E03532] みずほ銀行	0.14%（同）	20/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.07%（△0.18pt）	20/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.73%（△0.93pt）	20/12/22
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)	0.00%（△0.24pt）	20/12/22

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 14 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、2022年６月開催の第17回定時株主総会での承認可決をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行に関する一部権限を常勤役員会へ委譲し、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組みます。また、経営監視機能を補完するために５名の独立社外取締役を選任しています。これにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、独立社外取締役が、その高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすと同時に、監査等委員である取締役が取締役会の監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与することが可能となる体制を構築しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 原則、法令の定めよりも長い３週間前に送付
集中日を回避した株主総会の設定: 予想される集中日を避けた平日の午前中に開催
電磁的方法による議決権の行使: 電磁的方法による議決権の行使を採用
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 議決権電子行使プラットフォームへ参加（和文・英文）
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知を英文で提供

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 会社の情報開示に当たっては、ＩＲポリシーを定め、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行うととも
に、当社ウェブサイト上での情報開示等により、情報の即時性・公正性を目指しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家に向けては、当社ウェブサイトの専用ページを通じて事業や業績に関する説明を行うなどの取り組みを実施することとしております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 毎四半期の業績開示にあわせ、機関投資家を中心とした説明会もしくはテレフォンカンファレンス等を開催し、説明会には当社代表取締役、ＩＲ担当取締役に加え、事業統括会社の代表取締役社長等が出席し、様々な角度からの説明を行うこととしております。
機関投資家に対しては、ＩＲ担当取締役およびＩＲ担当者が、毎四半期の業績開示後に個別のミーティングを実施するほか、会社の動向に合わせて適宜、スモールカンファレンス等を実施することとしております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 年間複数回、当社代表取締役もしくはＩＲ担当取締役が個別ミーティングの場を設けるとともに、証券会社等主催の海外投資家向け説明会に参加しております。
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、会社説明会資料、会社説明会での質疑応答内容、中期計画に関する資料、リリース等を適時開示しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画本部内に設置
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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