大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E26349] マイルストーン・キャピタル・マネジメント 9.41%(△1.50pt) 24/02/26
[E30716] 個人株主 8.97%(同) 17/09/29
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23631] 楽天証券 4.58%(同) 18/10/22
[E34355] 個人株主 0.00%(△5.08pt) 18/09/03
保有割合5%超
9.41%(△1.50pt) - 24/02/26
[E26349] マイルストーン・キャピタル・マネジメント
8.97%(同) - 17/09/29
[E30716] 個人株主
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.58%(同) - 18/10/22
[E23631] 楽天証券
0.00%(△5.08pt) - 18/09/03
[E34355] 個人株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、監査役設置会社として社外監査役3名による監査体制のもと、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。経営の透明性を確保するために、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定を確保することを目的として、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の規模や業容等を鑑み、当社事業内容に精通した社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名による取締役会が経営執行を行うなかで、経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取締役3名による監査等委員会が経営監視機能を担っており、現状、その機能は有効的と捉えております。
 なお、監査等委員会監査に加え、監査室による内部監査、監査法人による会計監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各取締役との間において、定期的な意見交換会を設定しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネット等による議決権行使の実施(スマート行使、議決権行使コード・パスワードを入力する方法)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページに掲示
https://www.almedio.co.jp/ir/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
IR情報ページを設定し、ディスクロージャー方針、IRニュース、IRスケジュール、決算・財務情報、株価情報を掲示
IRに関する部署(担当者)の設置
管理本部が担当
その他
経営近況報告会を株主総会後に開催。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)