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[7867] タカラトミー

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E26311] 司不動産 共 9.88%（△1.06pt） 23/06/28
・共同 [E26311] 司不動産 6.94%（△1.06pt） 23/06/28
・共同 [E26312] 個人株主 2.84%（同） 23/06/28
・共同 [E26313] 個人株主 0.11%（同） 23/06/28
[E10677] アセットマネジメントOne 共 8.43%（1.12pt↑） 23/07/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 7.86%（0.99pt↑） 23/07/07
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.57%（0.13pt↑） 23/07/07
[E03532] みずほ銀行 共 7.31%（0.86pt↑） 23/01/20
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.00%（△0.36pt） 23/01/20
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 6.87%（1.09pt↑） 23/01/20
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.44%（0.12pt↑） 23/01/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共 4.84%（△0.28pt） 19/11/07
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.08%（同） 19/11/07
・共同 [E20036] ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント(ユーケー)リミテッド (JPMorgan Asset Management(UK)Limited) 0.12%（△0.02pt） 19/11/07
・共同 [E21418] JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) 0.14%（同） 19/11/07
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.00%（△0.40pt） 19/11/07
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.42%（0.10pt↑） 19/11/07
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.09%（0.03pt↑） 19/11/07
[E03627] 三井住友信託銀行 共 4.41%（△1.04pt） 23/06/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%（△0.19pt） 23/06/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.74%（△0.85pt） 23/06/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.67%（同） 23/06/21
[E03810] 野村證券 共 4.03%（△1.42pt） 19/04/04
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%（△1.62pt） 19/04/04
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.35%（0.14pt↑） 19/04/04
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.67%（0.06pt↑） 19/04/04
保有割合5%超
9.88%（△1.06pt） - 23/06/28
[E26311] 司不動産 共
8.43%（1.12pt↑） - 23/07/07
[E10677] アセットマネジメントOne 共
7.31%（0.86pt↑） - 23/01/20
[E03532] みずほ銀行 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.84%（△0.28pt） - 19/11/07
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 共
4.41%（△1.04pt） - 23/06/21
[E03627] 三井住友信託銀行 共
4.03%（△1.42pt） - 19/04/04
[E03810] 野村證券 共

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
有
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
当社においては、監査役設置会社として、業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のために様々な取組みを推進しており、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンス（１ページ目「１．基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
例年、法定期日前の定時株主総会開催日３週間前に招集通知を発送及びウェブサイトに掲載しております。

招集通知発送日： 2023年６月１日
東京証券取引所ウェブサイト掲載：2023年５月31日
※英文は2023年５月31日掲載
自社ウェブサイト掲載：2023年５月31日
集中日を回避した株主総会の設定
2023年６月の定時株主総会は、６月23日に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
2014年から電磁的方法による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2016年より参加しております(和文・英文)。
招集通知（要約）の英文での提供
2016年より狭義の招集通知のみ英訳を作成しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
IRポリシーを作成し、情報開示の基準や方法などについて、
www.takaratomy.co.jp/ir/etc/policy.html に記載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
証券会社の全国各支店などにおいて個人投資家説明会を開催し、事業内容やビジネスモデル、現在の状況等を説明しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
アナリスト・機関投資家向けに半期に一度、決算概要及び会社の基本的
方向性等に関する説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ＩＲに関する資料は www.takaratomy.co.jp/ir/index.html に記載しております。

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、
株主通信、決算説明会資料などを掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
社長室において担当者を配置し、IR活動の強化と公正・迅速な情報開示に努めております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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