[7868] 広済堂ホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E36319] RアンドLホールディングス共	30.05%（同）	22/12/01
・共同 [E36319] RアンドLホールディングス	17.58%（同）	22/12/01
・共同 [E35051] グローバルワーカー派遣	13.79%（同）	22/12/01
[E35051] グローバルワーカー派遣共	25.97%	20/12/28
・共同 [E35051] グローバルワーカー派遣	15.77%（3.38pt↑）	20/12/28
・共同 [E36319] RアンドLホールディングス	10.20%	20/12/28
[E37512] ピーエー・エース・フォー(エイチケー)リミテッド	16.45%（△1.05pt）	23/05/12
[E12151] エイチ・エス証券共	12.39%（同）	19/01/07
・共同 [E12151] エイチ・エス証券	0.00%（△7.38pt）	19/01/07
・共同 [E03770] 澤田ホールディングス	12.39%（7.38pt↑）	19/01/07
[E01209] 麻生共	10.83%（△9.18pt）	21/09/03
・共同 [E36984] 合同会社ADSKホールディングス	0.00%	21/09/03
[E12481] フィデリティ投信	7.07%（1.03pt↑）	23/05/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E25989] 個人株主	4.03%（△1.01pt）	19/05/27
[E24231] レノ共	2.41%（△10.38pt）	20/02/12
・共同 [E24231] レノ	0.00%（△8.71pt）	20/02/12
・共同 [E27236] 南青山不動産	2.41%（△1.68pt）	20/02/12
[E22791] 個人株主	0.00%（△5.68pt）	20/12/28
[E03770] 澤田ホールディングス	0.00%（△12.39pt）	19/07/31

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。主な機能は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、株主総会招集通知の早期開示を行っております。具体的には、法定の株主総会招集通知発送日の３営業日前に当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト「東証上場会社情報サービス」にて閲覧ができるよう開示を行っております。
　また、今後は、会計監査人による適切な監査時間の確保等情報の正確性を担保することを考慮しつつ、招集通知の早期発送にも努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定: 　当社は、株主との対話の充実や多くの株主が株主総会に出席できる日程を設定することに配慮しつつ、一方で、法定の株主総会招集通知発送日前の招集通知の電子的開示並びに議決権行使書の郵送による議決権行使及び議決権の代理行使を採用している観点と、監査役及び会計監査人による実効性のある監査のための十分な監査期間の確保という観点の両面から、適切と思われる開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使: 2022年6月の定時株主総会より、インターネット等による議決権の電子行使が可能となりました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2022年6月の定時株主総会より、機関投資家向けの「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　当社では、招集通知のうち招集事項（狭義の招集通知）及び参考書類を英訳したものを、当社ウェブサイトで公開しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: （1）基本方針
当社は、「人類共通の普遍文化である印刷出版情報事業に携わるものとして、
より良い環境、豊かな生活、希望に満ちた未来を実現するため、全ての社会や
地域の人々と信頼の絆を結ぶと共に、企業としての責任と求められる適正な
行動を自覚し、社会から常に貢献を認められる企業であることを目指します。」
と謳っており、これに立脚し以下の方針によって情報開示とＩＲ活動を行って
まいります。
（2）開示情報の基準
東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関
する規則」（以下「適時開示規則」という）に基づき、会社情報の適時開示を行
います。また、適時開示規則の基準に照らして開示する義務がない情報につ
いても、株主・投資家の皆様への情報開示が有益と判断するものについて
は、積極的な開示を行います。
（3）情報開示の方法
適時開示基準に基づく開示事項に該当する情報は、東京証券取引所の提供
する適時開示情報伝達システムＴＤｎｅｔにて開示します。ＴＤｎｅｔにて開示され
た情報は、可及的速やかにホームページにも掲載いたします。
適時開示基準に該当しない情報を開示するに当たっても、プレスリリース、ホ
ームページへの掲載などの適切な方法により、できるだけ正確かつ公平に当
該情報が投資家の皆様に伝達されるように配慮いたします。
（4）コミュニケーションの充実
適時開示情報とあわせ、分かりやすいＩＲツール（広報誌「KOSAIDO　PRESS」、「決算説明資料」等）の発行やホームページの充実等の手段によって、株主・投資家の皆様が、当社の戦略・事業モデル、事業環境、財務状況等を、総合的・長期的に把握できるように努めます。
また、株主・投資家へのエンゲージメントや日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めます。
（5）沈黙期間
当社では決算情報に関して、公表前の漏洩を防ぎ、公平性を確保する観点か
ら、沈黙期間を設けます。具体的には、決算日翌日から決算発表日までの数
週間を沈黙期間とします。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメ
ントを一切控えることとします。
（6）免責事項
開示情報には、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び
見通しの記述が含まれております。これらの記述は過去の事実ではなく、当
社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定及び所信に基づく見込みで
あります。また経済動向、業界における厳しい競争、市場需要、燃料価格、為
替レート、税制や諸制度などに関するリスクや不確実性を含んでおります。こ
のため実際の業績は当社の見込みとは異なるかもしれないことをご承知おき
願います。
開示情報は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は
利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 今後は、定期的に説明会を実施の予定であり、その模様は当社ウェブサイトで動画配信の予定です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 今後は、定期的に説明会を実施の予定であり、その模様は当社ウェブサイトで動画配信の予定です。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: ホームページ（https://www.kosaido.co.jp/ir/ ）に、決算情報（決算短信、
四半期決算短信）、有価証券報告書及びその他適時開示資料を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: IRの専門部署として、社長直属のIR課を設置しております。
その他: ・アナリスト・機関投資家向けには個別対応し、スモールミーティングなども実
施しています。また、四半期毎の決算説明については、ホームページで詳細
を掲載しております。
・2022年第3四半期から、決算短信の一部英訳（財務諸表等）を実施しております。
・決算や中期経営計画等の説明会の開催及びその動画配信やSNSの利用等、投資家、株主の投資判断に資する情報を積極的に発信するようにしております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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