大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E02497] 伊藤忠商事 84.12%(49.50pt↑) 23/10/16
・共同 [E02497] 伊藤忠商事 34.99%(0.37pt↑) 23/10/16
・共同 [E38922] BPインベストメント合同会社 49.13% 23/10/16
[E03617] 三井住友銀行 5.06%(0.01pt↑) 19/04/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.64%(△0.28pt) 19/04/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 1.42%(0.29pt↑) 19/04/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.79%(△1.09pt) 21/12/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.27%(△1.02pt) 21/12/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.85%(0.28pt↑) 21/12/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.67%(△0.34pt) 21/12/21
[E03810] 野村證券 4.16%(△0.90pt) 23/09/21
・共同 [E03810] 野村證券 1.95%(1.51pt↑) 23/09/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.73%(△2.40pt) 23/09/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.48%(同) 23/09/21
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.06%(△1.25pt) 22/02/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.42%(△1.25pt) 22/02/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.64%(同) 22/02/22
保有割合5%超
84.12%(49.50pt↑) - 23/10/16
[E02497] 伊藤忠商事
5.06%(0.01pt↑) - 19/04/22
[E03617] 三井住友銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.79%(△1.09pt) - 21/12/21
[E03627] 三井住友信託銀行
4.16%(△0.90pt) - 23/09/21
[E03810] 野村證券
4.06%(△1.25pt) - 22/02/22
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指すため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。その中で、業務執行と監督の分離を進め、取締役である監査等委員による監督機能を強化するとともに、業務執行に関する意思決定及び業務執行のさらなる迅速化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、2021年6月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、あわせて以下のような仕組みを構築しており、現時点ではコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるうえで、最も効率的な体制であると判断しております。
 1) 効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度及び執行職制度などを導入しております。
 2) 経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、独立社外取締役が過半数を占め、当社の取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
 3) 監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役を選任しております。
 4) 意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会日の25日前に当社及び東京証券取引所のウェブサイトにて開示し、また、18日前に株主様に発送いたしました。(2023年実績)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年度より議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知及び株主総会参考書類の英訳を行い、当社WEBサイトおよび東証上場会社情報サービスに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
半期ごとに決算説明会を開催しています。
代表取締役社長執行役員及び担当役員が説明を行い、アナリスト及び機関投資家からの質疑応答にも対応しています。
決算説明会の模様は、当社WEBサイトにて動画配信しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
適時開示資料、有価証券報告書、決算説明資料、コーポレートガバナンスの状況、株主総会招集通知、株主通信(D.REPORT)、統合報告書、IRイベント案内、内部統制報告書などを公開しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関する専任部署として、IR部を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)