[7906] ヨネックス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E36075] 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団	10.13%（3.72pt↑）	20/10/07
[E34614] CAL YONEYAMA HOLDINGS LLC	6.20%	18/12/13
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12481] フィデリティ投信	4.74%（△2.86pt）	17/08/22
[E13343] BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン	4.31%（△1.21pt）	22/10/13
[E15720] 個人株主共	3.01%（△3.73pt）	20/10/07
・共同 [E15720] 個人株主	2.72%（△3.73pt）	20/10/07
・共同 [E34592] 個人株主	0.29%（同）	20/10/07

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会よる経営チェック機能を活用するため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
　幅広い経験と深い知見を有する独立社外取締役２名が独立した立場で業務執行取締役を牽制し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
　当社の監査役は、当社内部監査室長を務め当社の内部統制に精通した常勤の社内監査役１名及び会計・税務等の専門知識を有する社外監査役２名で構成されており、専門的知見から適法性監査や経営全般に関する客観的視点での監査を行っております。
　社外取締役及び社外監査役が取締役会をはじめとする会社の重要な意思決定過程への参加及び監査の実施を通じて、中立的な経営監視機能が十分に期待できることから現状の体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 第65回定時株主総会（2022年６月23日開催）につきましては、総会前日から16日前である６月７日に発送しました。
また、招集通知の発送に先駆け、当社ウェブサイトにおいて招集通知を早期掲載しました。（和文、英文ともに５月31日）
集中日を回避した株主総会の設定: 株主の方々のご出席の促進を図るため、一般的に予想される集中日を避けて株主総会を開催することとしております。
第65回定時株主総会は2022年６月23日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使: 第64回定時株主総会（2021年６月24日開催）より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 第64回定時株主総会（2021年６月24日開催）より、株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」に参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 狭義の招集通知及び株主総会参考書類については、英訳版を作成し、当社ウェブサイト及びTDnetに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 情報開示ポリシーを定め、当社ウェブサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 機関投資家・アナリスト向け説明会を年間２回（第２四半期及び通期決算発表後）に実施し、社長あるいは常務取締役が説明者となります。説明会資料は英訳版も含めて同日に当社IRサイトに掲載しております。2020年度からは新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、オンライン配信にて開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社IRサイトに以下の資料を適時に公開しております。
・決算短信
・有価証券報告書/四半期報告書
・決算説明資料（四半期決算毎）
・株主通信
・株主総会資料（招集通知/決議通知）
・適時開示書類等

また主要な資料（決算短信要約版、決算説明資料、招集通知要約版）についても英語版を作成し当社ウェブサイトにて開示を行っております。

＜IR情報ページ＞
日本語サイトURL: https://www.yonex.co.jp/company/ir/
英語サイトURL: https://www.yonex.co.jp/company/en/ir/material/
IRに関する部署（担当者）の設置: 社長直轄のIR部を設置し、IR活動を行っております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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