大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 6.04%(△1.00pt) 21/07/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.85%(0.06pt↑) 21/07/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.41%(0.01pt↑) 21/07/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.78%(△1.07pt) 21/07/07
[E03810] 野村證券 5.07% 21/12/20
・共同 [E03810] 野村證券 0.15% 21/12/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.92% 21/12/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E32692] 第一生命保険 4.19%(△1.00pt) 17/10/05
[E03627] 三井住友信託銀行 4.04%(△1.01pt) 23/10/05
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.09%(△0.07pt) 23/10/05
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.10%(△0.55pt) 23/10/05
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.94%(△0.31pt) 23/10/05
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.04%(△1.04pt) 22/12/19
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.31%(△0.09pt) 22/12/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.85%(△0.99pt) 22/12/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.88%(0.04pt↑) 22/12/19
保有割合5%超
6.04%(△1.00pt) - 21/07/07
[E03532] みずほ銀行
5.07% - 21/12/20
[E03810] 野村證券
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.19%(△1.00pt) - 17/10/05
[E32692] 第一生命保険
4.04%(△1.01pt) - 23/10/05
[E03627] 三井住友信託銀行
4.04%(△1.04pt) - 22/12/19
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社では、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度の導入に加えて、任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性及び多様性を確保しています。
 当社の社外取締役4名及び社外監査役3名は、当社と直接利害関係を有するものではなく、当社業務から独立した視点で経営に対する中立的な監督、監査が行われていると考えます。
 社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしています。
 このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができると考えています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年6月29日開催の定時株主総会の電子提供を5月30日に開始し、招集通知を6月1日に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
定時株主総会において、電磁的方法による議決権行使は可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
狭義の招集通知及び株主総会参考書類等の英文を、和文の招集通知と同時に、5月30日に東京証券取引所及び当社ウェブサイトに掲載しました。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、株主・投資家の皆様に対して、透明性・公平性・継続性を基本とし、適時・適切な情報開示を行うため、情報開示の基準、情報開示の方法、沈黙期間について、ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイト(和文・英文)に掲載しています。(https://www.dnp.co.jp/ir/faq-policy/disclose/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2022年11月及び2023年5月に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催しました。
また、2022年10月にサステナビリティ説明会を開催しました。
このほか、IR担当者による個別ミーティングを、年間約160回実施しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信(日本語版・英語版)、統合報告書(日本語版・英語版)、データブック(日本語版・英語版)、株主通信「DNPレポート」(日本語版・英語版)、機関投資家旨・アナリスト向け説明会資料(日本語版・英語版)、有価証券報告書などのIR資料を当社ウェブサイトのIRコーナーに掲載しています。
https://www.dnp.co.jp/ir/library/
IRに関する部署(担当者)の設置
IR・広報本部 (担当役員:橋本常務取締役)
その他
2023年5月に発表した新中期経営計画に先立ち、同年2月に「DNPグループの経営の基本方針」を、また同年3月に「新中期経営計画の骨子」をそれぞれ公表し、市場に対する当社の中長期的な成長戦略の丁寧な説明に努めました。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)