[7921] TAKARA & COMPANY

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E23615] SMBC日興証券共	8.44%（0.77pt↑）	22/02/07
・共同 [E23615] SMBC日興証券	2.95%（1.76pt↑）	22/02/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.62%（同）	22/02/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	1.87%（△0.98pt）	22/02/07
[E03617] 三井住友銀行共	7.42%（△0.14pt）	20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.68%（同）	20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	3.73%（△0.14pt）	20/07/22
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	6.41%（△1.01pt）	20/12/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	2.79%（△0.94pt）	20/12/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.62%（△0.06pt）	20/12/22
[E03532] みずほ銀行共	6.22%（△0.92pt）	23/04/21
・共同 [E03532] みずほ銀行	4.14%（同）	23/04/21
・共同 [E03759] みずほ証券	0.32%（△0.89pt）	23/04/21
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.77%（△0.02pt）	23/04/21
[E06485] 野村アセットマネジメント共	5.38%（0.24pt↑）	20/11/06
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%（△0.30pt）	20/11/06
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	3.05%（0.57pt↑）	20/11/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.34%（△0.02pt）	20/11/06
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.22%	22/05/10
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.29%	22/05/10
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.58%	22/05/10
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.35%	22/05/10
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券共	4.63%（△1.94pt）	21/04/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.00%（△4.09pt）	21/04/07
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	2.16%（2.04pt↑）	21/04/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.47%（0.11pt↑）	21/04/07

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 有
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社の社外取締役3名および社外監査役2名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えております。
　取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述したコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ
効率的な意思決定が担保されると考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　第85期（2022年5月期）は、定時株主総会開催日22日前の8月4日に発送し、その前日の8月3日にTDnetおよび議決権行使プラットフォームならびに当社ホームページに開示しました。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 　議決権行使のウェブ対応（携帯電話やスマートフォン等含む）の他、株式会社ＩＣＪ運営の議決権行使プラットフォームを採用しております。
　また、当社グループ独自サービスの「ネットで招集」を使用し、議決権行使の利便性向上に努めております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　第72回定時株主総会（2009年8月21日開催）より機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　狭義の招集通知および参考書類を英文にし、TDnetおよび議決権行使プラットフォームならびに当社ホームページにて開示しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　当社ホームページにおいて公表
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　一般投資家を対象とした各種ＩＲイベントに出展しております。また、Ｗｅｂ配信型説明会においては、アナリスト・機関投資家のみならず、個人投資家も視聴可能な形で一部開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　機関投資家・証券アナリストを対象として主に四半期毎に実施しております。（各決算報告・経営の現状と展望・営業報告等）　
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 　決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、決算説明会動画および資料、決算短信・四半期決算短信、株主通信（四半期を含む）、統合報告書、株主総会における議決権行使の結果等を掲載しております。また、重要性の高い適時開示書類、株主総会招集通知、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書等は、英文でも掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 　総務部
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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