大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E36534] FHLホールディングス 24.72%(同) 24/02/19
・共同 [E36534] FHLホールディングス 11.46%(同) 24/02/19
・共同 [E11121] カネダ興産 12.03%(同) 24/02/19
・共同 [E36535] 個人株主 1.24%(同) 24/02/19
[E39237] ダルトン インベストメンツ インク 15.02%(同) 24/02/08
[E08827] ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー 15.02%(0.29pt↑) 24/01/11
・共同 [E08827] ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー 0.00%(△14.73pt) 24/01/11
・共同 [E39237] ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton Investments, Inc.) 15.02% 24/01/11
[E09636] ツカサ・エンタープライズ 10.95%(0.46pt↑) 23/02/27
・共同 [E09636] ツカサ・エンタープライズ 4.47%(△2.91pt) 23/02/27
・共同 [E25846] 個人株主 6.32%(3.36pt↑) 23/02/27
・共同 [E25847] 個人株主 0.16%(0.01pt↑) 23/02/27
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08938] 有限会社ビー・ケー・ファイナンス 4.17%(△8.73pt) 24/02/16
・共同 [E08938] 有限会社ビー・ケー・ファイナンス 0.91%(△8.65pt) 24/02/16
・共同 [E30724] 個人株主 3.12%(△0.09pt) 24/02/16
・共同 [E30725] 個人株主 0.14%(0.01pt↑) 24/02/16
[E31250] ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 4.05%(△1.03pt) 17/10/19
・共同 [E31250] ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 2.20%(△0.30pt) 17/10/19
・共同 [E31294] ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd) 1.85%(△0.74pt) 17/10/19

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図る目的で、監査等委員会設置会社を機関設計として採用しました。監査等委員会設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治体制であると考えています。
監査等委員でない取締役の内、自ら業務執行を行わない複数の独立社外取締役を置くことで、業務執行と監督の分離を図り監督機能を強化するとともに、議決権を付与された監査等委員が監査のみではなく、取締役会の監督機能を担うことにより、取締役全体の監督機能が許可される体制となっています。

当社の取締役会は監査等委員以外の取締役6名(うち社外取締役2名)および監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計10名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を行うこととしています。

当社は、監査等委員会の充実・強化を図って取締役である常勤監査等委員1名および社外取締役である監査等委員3名にて経営監視にあたる体制としています。
監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するなどし、取締役の職務の執行および監査計画に基づく事項をチェックすることとしています。
また、内部監査部の監査報告を受けるほか、必要に応じて重要な事業所や子会社への監査も同行するなどして取締役の職務執行を監査する体制としています。

常勤監査等委員については1名を選定し、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席すること等により、業務執行取締役の職務の執行状況を常時監督する体制を確保しています。また、会計監査人および内部監査部と連携し、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監査するとともに、監査等委員会へ報告することにより、社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて、実効性の高い体制としています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
法定期日より早期に招集通知を発送しています。
また、本年の株主総会招集ご通知の内容については、発送の7営業日前に東京証券取引所および当社ホームページ上に掲載しました。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避した株主総会の設定に努めています。
なお、本年の株主総会は集中日の前日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
株主総会にご出席できない株主の皆さまの利便性向上等を図るため、インターネット(スマートフォンを含む)、パソコン、携帯電話による議決権行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集ご通知(要約)の英訳版を作成し、当社ホームページおよび東京証券取引所上場会社情報サービスに掲載し、海外の株主の利便性の向上を図っています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
年1回会社説明会を開催しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回(半期ごと)決算説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページに、決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、招集通知、決議通知、事業報告書、議決権行使結果およびコーポレート・ガバナンス報告書、会社説明会資料、決算説明会資料を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
当社では総務部をIR担当部署とし、会社情報の適切な開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家に対する積極的なIR活動、建設的な対話を通じて透明性の高い企業経営を目指しています。

その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)