大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E07059] 個人株主 36.56%(△1.30pt) 22/05/13
・共同 [E07059] 個人株主 11.58%(同) 22/05/13
・共同 [E07058] 個人株主 10.96%(同) 22/05/13
・共同 [E31530] 公益財団法人酒井CHS振興財団 11.76%(同) 22/05/13
・共同 [E21790] 酒井建物 0.00%(△1.30pt) 22/05/13
・共同 [E21788] 個人株主 1.10%(同) 22/05/13
・共同 [E21789] 個人株主 1.17%(同) 22/05/13
[E03532] みずほ銀行 5.58%(0.50pt↑) 21/12/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 4.47%(同) 21/12/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 1.12%(0.51pt↑) 21/12/07
保有割合5%超
36.56%(△1.30pt) - 22/05/13
[E07059] 個人株主
5.58%(0.50pt↑) - 21/12/07
[E03532] みずほ銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
1 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 これらコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 第60期(2022年12月期)定時株主総会の招集通知につきましては、東京証券取引所及び当社ホームページにおけるWeb開示を2023年3月3日に実施し、また書面での発送を3月10日に行うなど、早期発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
 第60期(2022年12月期)定時株主総会は、2023年3月28日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
 第59期(2021年12月期)定時株主総会より、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行のシステムを利用したインターネットによる議決権行使を実施しております。なお、招集通知発送に際してインターネットによる議決権行使をご案内する文書を同封しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 当社ホームページのIR情報サイトは、「株主・投資家のみなさまへ」、「成長を目指して」、「財務業績」、「IR資料」、「株式情報」で構成され、「IR資料」には、IR関連ニュース(適時開示情報)、決算短信、有価証券報告書のほか、決算説明資料、事業報告書、Financial Reports の掲載を行っております。
 また、コーポレート・ガバナンス報告書、内部統制システム構築の基本方針の最新版の掲載も行っております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 社長直轄の広報・IR室を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)