大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
14 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年2月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
移行の目的は以下のとおりであります。

(1)監査・監督機能の強化
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで、取締役会に対する監査・監督機能の強化を図ります。

(2)意思決定の迅速化
取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するなど業務執行と監督機能の分離を進め、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。

また、監査等委員会設置会社への移行に併せ、取締役等の指名および報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主の皆様が議案の内容等を十分検討したうえで、議決権を行使していただくことができるように招集通知の早期発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2019年2月の定時株主総会よりインターネットによる議決権行使を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2019年2月の定時株主総会より株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知(狭義の招集通知及び株主総会参考書類)の英訳を当社および東京証券取引所ホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
適時・適切な会社情報の開示に努めることを基本方針としており、当社ホームページにディスクロージャーポリシーを掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年1回、決算説明会を開催しており、代表取締役社長から内容の説明および質疑対応を行っております。なお、2023年についてはオンラインでの決算説明会を行っております。(実績:2023年1月18日)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
下記のURLにて決算短信、適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、決算説明会資料、コーポレート・ガバナンス報告書、業績の推移、株主総会招集通知などのIR資料を掲載しております。
https://www.zojirushi.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
・IR担当部署 経営企画、総務、法務、広報、経理部門
・IR担当役員 取締役 執行役員管理本部長 真田 修
その他
全ての決算発表後(第1四半期、第2四半期。第3四半期、年度末決算)に投資家訪問または電話会議でIR担当から内容の説明および質疑対応を行っております。(実績:2022年度の対応件数約70件)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)