大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。

さらに、取締役等の指名・報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を高めるため、社外取締役を主要な構成員とする指名等諮問委員会を設置しています。
社内出身の取締役については、当社が、娯楽の分野においてソフトウェア主導でハード・ソフト一体のユニークなビジネスを展開しているため、当社特有のビジネスに精通している者を選任することを基本としています。また、当社の社外取締役は、それぞれの専門分野における豊富な経験と知識に基づき、当社経営に対して、有益な助言や客観的立場から適切な監督等を行っていただくために選任しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知(事業報告等の一部の電子提供措置事項を除く)については、法定期日よりも早期に発送しており、株主総会開催日の3週間前を基本としています。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2007年6月28日に開催した第67期定時株主総会からインターネット等による議決権行使制度を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ホームページ(https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html) 及び機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに、英訳の招集通知を掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
金融商品取引法その他の法令・諸規則及び当社の社内規程に則り、公平かつ適時適切な情報の開示に努めています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期、第3四半期、通期の決算発表後に、決算説明会(オンライン)を開催しているほか、年に一度、経営方針説明会を開催しています。
※株主との対話の推進につきましては、本報告書Ⅰ1. 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】も併せてご参照ください。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報などの適時開示資料、経営方針や業績・財務情報、株式情報、IRイベント情報、アニュアルレポート等を当社ホームページ(https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html )に掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
総務部にIRグループを設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)