大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E00840] 三井化学 | 20.01%（8.84pt↑） | 20/06/22 |
基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 9 名
- 社外取締役の人数
- 4 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 3 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 有
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- その他
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社は、コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査を担当する「監査室」を設置し、内部統制の有効性と妥当性を確保しております。 また、取締役会は客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために9名中4名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上に努めております。取締役会による監督機能に加え、監査役会は4名中2名を社外監査役とし、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況の確認等、経営監視機能の強化を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 株主の皆さまに総会議案の検討期間を十分確保し、議決権行使を促進することを目的に、原則3週間前に招集通知を発送しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 株主総会の開催にあたりましては、多くの株主の皆さまにご出席いただくため、集中日の2日前を目安に日程を設定するよう努めております。第151回定時株主総会は2023年6月27日に開催いたしました。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 第149回定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を可能としております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを採用し、機関投資家の議決権行使環境の向上を図っております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 第144回定時株主総会より、ＴＤｎｅｔ及び当社ホームページに招集通知(狭義の招集通知及び株主総会参考書類)の英訳を掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- (記載なし)
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 株主数の増加と株主の裾野の拡大を目指し、個人投資家向けの定期的な説明会を実施しております。2023年3月期は大阪、札幌、Web（2回）で計4回の説明会を開催しました。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 本決算及び第2四半期決算の内容に基づき、年2回アナリスト・機関投資家を対象に決算説明会を開催しております。また、決算説明は、代表取締役社長自らが行うほか、説明資料は公平開示の観点から、ホームページでの掲載も行っております。なお、直近の決算説明会はライブでのオンライン配信形式で実施しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 当社ホームページにIR情報に関するコンテンツを設け、最新のニュースリリ
ース、各種経営指標、決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料、統合報告書、株主向け報告書、法定開示書類、株主総会招集通知及び決議通知、定款等を掲載し、投資家への情報開示に努めております。 - IRに関する部署（担当者）の設置
- IR 専任部署は設けておりませんが、総合企画部が担当しております。
- その他
- 定期的にアナリスト、機関投資家を訪問し、企業内容、業績動向の説明に
努めております。また、相手先からのお申し入れによる取材には、時期によ
りご説明できる内容が制限される場合もありますが、随時対応いたしており
ます。
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社以上50社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%以上20%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)
