大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35490] 公益財団法人 小笠原敏晶記念財団 9.62% 20/07/30
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント 8.23%(1.04pt↑) 21/01/21
・共同 [E06479] インベスコ・アセット・マネジメント 8.08%(1.05pt↑) 21/01/21
・共同 [E30174] インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited) 0.14%(△0.02pt) 21/01/21
[E35940] オガサワラコーエルティーディー 5.53% 20/11/25
[E03810] 野村證券 5.13% 22/05/11
・共同 [E03810] 野村證券 0.11% 22/05/11
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.10% 22/05/11
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.92% 22/05/11
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 5.04% 22/11/21
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 4.18% 22/11/21
・共同 [E07226] シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited) 0.64% 22/11/21
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited) 0.22% 22/11/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12481] フィデリティ投信 4.93%(△1.23pt) 22/04/07
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 4.49%(△0.88pt) 19/07/22
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 0.53%(0.53pt↑) 19/07/22
・共同 [E06344] キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー(Capital Guardian Trust Company) 0.00%(△1.17pt) 19/07/22
・共同 [E11748] キャピタル・インターナショナル・リミテッド(Capital International Limited) 0.17%(△0.25pt) 19/07/22
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.) 0.91%(0.62pt↑) 19/07/22
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) 0.30%(△0.03pt) 19/07/22
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 2.59%(△0.57pt) 19/07/22
[E11843] モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド 4.01%(△1.05pt) 20/10/02
[E12148] マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー 4.01%(△1.01pt) 20/01/06
[E31601] ボーツ・インベストメンツ(ジャージー)リミテッド 3.94%(△1.16pt) 20/04/30
[E30366] Ogasawara Holdings Co., Limited 0.00%(△5.53pt) 20/11/20

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るという観点から、2021年6月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年は法定期日(6月8日)より1営業日前(6月7日)に、発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会集中日を回避して総会日時を決定しております。
2022年は6月23日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
第64回定時株主総会(2016年)より電磁的方法による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
第64回定時株主総会(2016年)より議決権電子行使プラットフォーム(株式会社ICJ)に参加し、その利用を可能としております。
招集通知(要約)の英文での提供
第64回定時株主総会(2016年)より招集通知の一部(議案)の英訳版を作成し、東京証券取引所、ICJ、当社ホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
従前は年複数回開催しておりましたが、昨年度はコロナ禍のため開催を見合わせておりました。
今年度は状況を見て再開を検討しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
昨年度はリモート形式で複数回開催いたしました。その内2回は代表者による説明会です。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、株主通信などを掲載し、希望者にはIRニュースのメール配信を行っております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営統括本部
その他
〈利益配分にかかる基本方針〉
 当社は、2008年度より、通年ベースで連結当期純利益の3割程度を目処として配当額を決定しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期純利益に基づいて配当性向を設定した方が株主還元に資するからであります。

〈配当金の決定機関〉
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 2021年6月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針に変更はなく、これら剰余金の配当の決定機関につきましても、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会とする予定です。

〈投資単位の引下げ〉
 2004年8月より当社株式の投資単位を1,000株から100株へ引き下げております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
50社以上100社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)