大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役(監査役会)設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、2017年度より取締役総数の3分の1以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率3分の1以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」並びに社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。取締役総数の3分の1以上の社外取締役を含む取締役会及びその任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした現状の当社の企業統治体制は、上記I-1に記載した当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に合致したものであると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会日の約3週間前に発送。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日以外の日に株主総会を開催。
電磁的方法による議決権の行使
個人株主等の議決権行使促進のため、2005年6月定時株主総会より議決権行使の電子化を実施。更に、2019年6月定時株主総会よりQRコードを利用したスマートフォンによる議決権行使を導入。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2008年6月総会より、(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用。
招集通知(要約)の英文での提供
2010年6月総会より、事業報告を含む招集通知全文の英訳版を作成し、当社ホームページ及びTDnetに掲載。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
IR基本方針を定めて、開示済み。
以下のURLをご参照下さい。
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
オンライン説明会に加え、証券会社等において複数回、説明会を開催。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会あるいはネットコンファレンスの形式により、四半期ごとに説明会を実施。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
欧州、北米、香港、シンガポール他の投資家に対して実施。
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算説明会資料(含む質疑応答要旨)、分野別説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知、報告書(株主のみなさまへ)、統合レポート等を掲載。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関する専任部署として、CFOの下にIR部を設置。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
100社以上300社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)