大株主

保有割合5%超
5.29%(0.19pt↑) - 20/07/20
[E06485] 野村アセットマネジメント
5.03% - 19/01/09
[E03627] 三井住友信託銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.93%(△0.27pt) - 23/10/16
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役設置会社体制を基礎としておりますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しております。
・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化
・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化
・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知の早期発送(定時株主総会開催の3週間前)を実施しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日より前倒しで設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
株主名簿管理人が運営するシステムを利用し、パソコンやスマートフォンを用いたインターネットによる議決権行使ができるようにしております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用し、機関投資家の皆様が十分な検討時間を確保できるようにしております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(要約)の英文を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーおよびディスクロージャー規程を定め、効果的で一貫性のある情報開示を組織的に展開していくことを当社ウェブサイトにて公表・宣言しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
証券取引所、証券会社、新聞社などが主催・支援する個人投資家向けIRイベントに定期的に出展し、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー補佐、財務部長またはIR室長による会社説明を実施しております。
なお、2022年度は、コロナ禍の中、計4回のSNSを活用したオンラインによる説明会、名古屋証券取引所主催IRエキスポ参加等、個人投資家との接点を継続的に確保するさまざまな施策を実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期ごとの決算説明会(うち代表者自身による説明は本決算と第2四半期決算の2回)を実施しております。
なお2022年度の実施実績は計4回となっております。その他、投資家のニーズに合わせ、当社の事業につき、より理解を深めて頂けるよう個別ミーティングや事業説明会、施設見学会を随時開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
国内で開催される海外投資家向けのオンライン及び対面式のカンファレンスや個別ミーティングに対し、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー補佐、財務部長またはIR室長による会社説明を実施しております。
なお2022年度においては、欧州・アジア・中近東の投資家を中心にオンライン及び対面式のカンファレンスへの参加、継続的に電話会議、Zoom会議などの個別ミーティングを実施し、対話の機会を設けるよう努めています。
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイトの「IR情報」(URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/) にて
主に下記の資料・情報を掲載しております。

中長期的な経営戦略、財務・業績ハイライト、決算短信、各種レポート、
報告書、説明会資料、株主・株式および社債・格付情報、よくいただくご質問と
その回答 など
IRに関する部署(担当者)の設置
・IR担当部署:財務部IR室
・IR担当役員:チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)及びチーフ・ファイナンシャル・オフィサー補佐(CFO補佐)
・IR事務連絡責任者:IR室長
その他
・国内外の機関投資家、証券会社アナリストとIR担当部署の日常的なミーティ
ング、当社経営トップとの定期的なスモールミーティングを通じて、当社の経
営・戦略に対するご意見・ご指摘をいただくとともに、経営にフィードバックして
おります。
・国内外の機関投資家ならびに個人投資家を中心としたステークホルダーの理解促進を図るべく、統合レポートの日本語版および英語版を年1回発行し、コミュニケーションの一助を担っております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
300社以上
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)