大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.54%(△0.69pt) 23/02/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.42%(同) 23/02/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.98%(△0.76pt) 23/02/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.14%(0.08pt↑) 23/02/21
[E21510] イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド 4.50%(△1.46pt) 20/05/07
・共同 [E31893] M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited) 0.00%(△0.22pt) 20/05/07
[E36943] マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド 4.33%(△1.08pt) 21/12/03
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.79%(△1.27pt) 19/10/21
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.97%(同) 19/10/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.82%(0.21pt↑) 19/10/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.01%(0.01pt↑) 19/10/21
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.04%(△1.44pt) 19/10/21
[E23615] SMBC日興証券 2.24%(△2.81pt) 21/03/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.38%(△2.82pt) 21/03/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 1.86%(同) 21/03/22
[E06121] ネスナ・エルエルピー 0.00%(△6.42pt) 21/09/03

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、重要な経営判断については、複数の独立性の高い社外取締役を含む取締役会等での活発な議論を通じて、審議し決定しており、社外取締役は、学識経験者、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を任意で設置しております。
 当社は、複数の独立性の高い社外監査役を含む監査役会と取締役会が緊密に連携し、監査役の機能を活用しながら経営に対する監督機能の更なる強化を図っています。
 更に、内部監査部門の組織・権限の強化、監査役や内部監査部門による会計監査人との連携など多面的な内部統制システムも構築しており、現在の体制が、内外投資家にとって透明性の高いガバナンス体制であると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2023年5月開催の第76回定時株主総会に際して、開催日のおよそ3週間前に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネット(パソコンまたはスマートフォンから)による議決権行使が可能となっています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットホームへは、2008年から参加しています。
また、機関投資家に対しては、適宜、議案の説明を行い、総会終了後には決議通知を和文および英文で掲載するなど、議決権行使環境向上に向けた取組みを行っています。
招集通知(要約)の英文での提供
議決権電子行使プラットホームおよび当社ホームページに、招集通知(要約)の英文を掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
各四半期毎に開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
中長期経営ビジョン、月次売上概況、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、株主総会招集通知、株主総会決議通知、株主通信、アニュアルレポート、IRニュースリリース資料等掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR Divを設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)