[8035] 東京エレクトロン

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03810] 野村證券共	9.80%（0.47pt↑）	20/07/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.15%（△0.04pt）	20/07/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.03%（△0.16pt）	20/07/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	9.65%（0.70pt↑）	20/07/21
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	9.34%（0.12pt↑）	22/06/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	4.73%（0.20pt↑）	22/06/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	4.61%（△0.08pt）	22/06/06
[E03627] 三井住友信託銀行共	8.04%（△0.19pt）	18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△3.82pt）	18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	4.01%（3.76pt↑）	18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	4.03%（△0.13pt）	18/10/19
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	6.19%（△1.12pt）	23/05/15
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	0.00%（△0.38pt）	23/05/15
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.54%（△0.37pt）	23/05/15
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	2.37%（△0.13pt）	23/05/15
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.10%（△0.05pt）	23/05/15
・共同 [] ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド (First Sentier Investors (Australia) IM Ltd)	0.27%（△0.10pt）	23/05/15
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー共	4.33%（△1.16pt）	22/11/22
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	3.81%（△1.08pt）	22/11/22
・共同 [E11749] キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.)	0.33%（△0.02pt）	22/11/22
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル	0.19%（△0.06pt）	22/11/22
[E10677] アセットマネジメントOne 共	4.13%（△1.16pt）	20/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.00%（△1.29pt）	20/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券	0.13%	20/12/22

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、「最先端の技術と確かなサービスで夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバル競争に勝ちぬき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。
　このような基本的な考え方のもと、当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。常勤監査役と過半数の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式により、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主が株主総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努め、株主総会開催日の3週間前までに発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 株主総会開催日は、いわゆる集中開催日と予測される日を可能な限り避けて設定しております。
電磁的方法による議決権の行使: インターネット等による議決権の電子行使の導入や議決権電子行使プラットフォームの利用を通じ、機関投資家や海外投資家を含めたすべての株主の議決権行使が円滑におこなわれるように機会を提供しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: （株）ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の英訳版を作成しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績予想等に関する留意事項、IR活動のスポークスパーソンについて「情報開示に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 決算説明会を年4回、原則決算発表と同日にCEO及びその他の役員をスピーカーとして実施しております。また、決算説明会のほか、中期経営計画説明会や非財務説明会（IR Day）を個別に開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 国内外において、CEO及びその他の役員をスピーカーとしてIRカンファレンスへの参加や個別面談を実施しています。
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、決算説明会及び中期経営計画説明会・IR Dayプレゼンテーション資料、コーポレートアップデート（Investors’ Guide）、株主総会関連資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート・統合報告書、ファクトブック、サステナビリティレポート等を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: IR室にIR専任者を置いております。
その他: 外国人投資家に対して公平な情報提供をおこなうため、説明会は日英同時通訳でライブ配信をおこない、開示情報は、原則全て英訳し、和文と同時または和文開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載しております。
（英訳 IR サイト） https://www.tel.com/ir

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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