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[8057] 内田洋行

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 共 8.66%（0.41pt↑） 20/10/21
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 4.68%（同） 20/10/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.98%（0.26pt↑） 20/10/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.00%（0.15pt↑） 20/10/21
[E31883] Oasis Management Company Ltd. 7.56% 22/12/26
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行 共 4.79%（△0.48pt） 20/01/10
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.64%（同） 20/01/10
・共同 [E03759] みずほ証券 0.03%（△0.41pt） 20/01/10
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.16%（△0.02pt） 20/01/10
[E04948] (株)光通信 4.60%（△1.13pt） 20/02/25
[E03810] 野村證券 共 3.95%（△1.25pt） 23/09/07
・共同 [E03810] 野村證券 1.25%（△0.27pt） 23/09/07
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.00%（△0.87pt） 23/09/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.70%（△0.11pt） 23/09/07
[E27325] ストラテジックキャピタル 3.90%（△1.15pt） 17/09/22
[E24483] Columbia Management Investment Advisers, LLC 3.61%（△1.42pt） 23/06/21
[E06485] 野村アセットマネジメント 共 3.49%（△1.67pt） 23/01/11
・共同 [E03810] 野村證券 0.00%（△1.99pt） 23/01/11
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.57%（0.32pt↑） 23/01/11
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.92%（△0.01pt） 23/01/11
保有割合5%超
8.66%（0.41pt↑） - 20/10/21
[E03627] 三井住友信託銀行 共
7.56% - 22/12/26
[E31883] Oasis Management Company Ltd.
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.79%（△0.48pt） - 20/01/10
[E03532] みずほ銀行 共
4.60%（△1.13pt） - 20/02/25
[E04948] (株)光通信
3.95%（△1.25pt） - 23/09/07
[E03810] 野村證券 共
3.90%（△1.15pt） - 17/09/22
[E27325] ストラテジックキャピタル
3.61%（△1.42pt） - 23/06/21
[E24483] Columbia Management Investment Advisers, LLC
3.49%（△1.67pt） - 23/01/11
[E06485] 野村アセットマネジメント 共
[8057] 内田洋行 が大株主として大量保有報告書を提出した銘柄

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
有
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由
　当社は、監査役５名（うち、社外監査役３名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、執行役員制度や経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
　法定発送期限の３日前を目途に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
　決算日が７月２０日であるほか、株主総会開催日を恒例として毎年１０月の第２週または第３週土曜日とし、株主の皆様が株主総会へご出席いただきやすいようにしております。
電磁的方法による議決権の行使
　議決権行使書による方法に加え、インターネットによる議決権の行使ができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
　株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しております。
招集通知（要約）の英文での提供
　当社ホームページに英訳した招集通知（要約）を掲載しております。
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
　決算説明会を年２回（本決算、第２四半期）開催し、社長より決算の概要、今後の展望、成長戦略に向けた取組み等の説明を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
　当社ホームページに決算短信、適時開示資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会招集通知等を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
　当社のＩＲに関する担当窓口を経営・人事・総務統括グループ経営企画部としており、内容に応じて担当部署が補足するようにしております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
1000人以上
（連結）売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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