大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35979] National Indemnity Company 8.31%(1.72pt↑) 23/06/19
[E09096] ブラックロック・ジャパン 6.07%(1.03pt↑) 23/11/06
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 2.00%(0.89pt↑) 23/11/06
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 0.08%(△0.40pt) 23/11/06
・共同 [E20316] ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 0.11% 23/11/06
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) 0.10%(△0.02pt) 23/11/06
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.23% 23/11/06
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.19% 23/11/06
・共同 [E20342] ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) 0.06%(△0.10pt) 23/11/06
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 0.03%(△0.25pt) 23/11/06
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.52%(0.14pt↑) 23/11/06
・共同 [E08498] ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド(BlackRock Advisors (UK) Limited) 0.05%(△0.12pt) 23/11/06
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.53%(0.62pt↑) 23/11/06
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.26%(△0.16pt) 23/11/06
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.12% 23/11/06
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.18% 20/06/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.30% 20/06/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.88% 20/06/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03823] 東京海上日動火災保険 3.99%(△1.01pt) 20/05/22
・共同 [E03823] 東京海上日動火災保険 3.86%(△0.83pt) 20/05/22
・共同 [E06433] 東京海上アセットマネジメント 0.13%(△0.18pt) 20/05/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置等により、経営監督機能を強化するとともに、モニタリング機能の強化による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。コーポレート・ガバナンスのあり方、体制については、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議しており、取締役会でもその結果のフィードバックに基づき、現状の体制における実効性を確認しています。
なお、実効性の確認結果は、I 1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】p. 補充原則4-11③「取締役会の実効性評価」に記載のとおりですが、今後も更なる実効性向上のための施策に取り組んでいきます。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
例年、定時株主総会開催日の3週間前を目安に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日以外に設定しています。
電磁的方法による議決権の行使
2004年から導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームに、2007年から参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知の英訳版を作成しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「情報開示規程」を社内規程として定め、社内に周知徹底しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に実施しています。2022年度実績は以下のとおりです。
個人投資家説明会9回(うち社長、CFO等が出席したもの1回)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に実施しています。2022年度実績は以下のとおりです。
決算説明会* 4回
MCSV Creation Forum* 3回(事業説明会2回、ESG説明会1回)
*目的・内容に応じて、社長、CSEO、CFO、CAO、営業グループCEO、社外取締役等が出席
国内・海外機関投資家(運用部門)及びアナリストとの面談 約430回(うち社長、CSEO、CFO等が出席したもの約30回)
国内・海外機関投資家(責任投資部門)との面談 約70回(うちCSEO、CAO等が出席したもの3回)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に実施しています。2022年度実績は上記の通りです。
IR資料のホームページ掲載
ホ-ムページのIR投資家情報(https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/ )に、投資家の皆様の参考になる各種情報を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
2023年4月よりChief Stakeholder Engagement Officer (CSEO)を設置。CSEO傘下の専任部局としてIR・SR部を設置。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
300社以上
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)