大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35979] National Indemnity Company 6.59%(1.55pt↑) 22/11/21
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 5.18% 20/06/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.30% 20/06/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.88% 20/06/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03823] 東京海上日動火災保険 3.99%(△1.01pt) 20/05/22
・共同 [E03823] 東京海上日動火災保険 3.86%(△0.83pt) 20/05/22
・共同 [E06433] 東京海上アセットマネジメント 0.13%(△0.18pt) 20/05/22

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。コーポレート・ガバナンスのあり方、体制については、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議しており、取締役会でもその結果のフィードバックに基づき、現状の体制における実効性を確認しています。
なお、実効性の確認結果は、I 1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】p. 補充原則4-11-3「取締役会の実効性評価」に記載のとおりですが、今後も更なる実効性向上のための施策に取り組んでいきます。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会開催日の3週間前を目安に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日以外に設定しています。
電磁的方法による議決権の行使
2004年から導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームに、2007年から参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
株主総会招集通知の英訳版を作成しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「情報開示規程」を社内規程として定め、社内に周知徹底しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に実施しています。2021年度はオンラインベースでの個人投資家説明会を5回、実地開催を1回実施しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に実施しています。四半期決算ごとに決算説明会を開催していることに加え、CFO・営業グループ主催によるスモールミーティングも実施しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に実施しています。2021年度はコロナ禍に伴い、電話回線・オンラインベースにて、欧米、アジアの機関投資家との対話を実施しています。
IR資料のホームページ掲載
ホ-ムページのIR投資家情報(https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/ )に、投資家の皆様の参考になる各種情報を掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR部を設置して、専従スタッフがIR活動を行っています。IR担当役員はコーポレート担当役員(CFO)が務めています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
300社以上
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)