大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35239] 光通信(株) 15.01%(同) 22/01/18
・共同 [E35239] 光通信(株) 7.23%(△1.08pt) 22/01/18
・共同 [E35629] UH Partners 2 6.70%(同) 22/01/18
・共同 [E36831] エスアイエル 1.08% 22/01/18
[E02126] 三菱重工業 13.65% 21/12/16
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント 11.34%(△2.61pt) 21/07/09
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E02529] 三菱商事 1.75%(△11.67pt) 21/07/19
[E30391] 三菱パワー 0.00%(△13.65pt) 21/12/16
保有割合5%超
15.01%(同) - 22/01/18
[E35239] 光通信(株)
13.65% - 21/12/16
[E02126] 三菱重工業
11.34%(△2.61pt) - 21/07/09
[E10670] シンプレクス・アセット・マネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
1.75%(△11.67pt) - 21/07/19
[E02529] 三菱商事
0.00%(△13.65pt) - 21/12/16
[E30391] 三菱パワー

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、継続的な成長と企業価値向上を図るため、より強固で機動的な経営体制とすべく、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。これにより、取締役会の監督機能の強化、監督と業務執行の分離および意思決定の迅速化の推進が行える体制としております。また、取締役会において議決権を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営の監視を行う体制となっており、また、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行う任意の委員会である指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性・客観性の向上およびコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、法定期日に先立って招集通知を発送することを原則としております。
2021年6月開催の定時株主総会においては発送期限の5日前に発送を行っております。また招集通知の発送に先立ち、発送の4日前に早期開示を行っております。
なお、2022年6月開催の定時株主総会では法定期限での招集通知の発送となりましたが、株主が総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知の発送に先立ち、当社および東京証券取引所のウェブサイトに発送の11日前に早期開示を行いました。今後も、早期発送と早期開示に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は、2022年6月開催の定時株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社は、2022年6月開催の定時株主総会より、狭義の招集通知と株主総会参考書類を英訳し、当社および東京証券取引所のウェブサイトに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを定め、当社ウェブサイト(https://www.tscom.co.jp/disclosure/ )に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
社長を説明者とするアナリスト・機関投資家向け説明会を、本決算・第2四半期決算発表後の年2回定期的に開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書、四半期報告書、決算報告書、適時開示資料、アナリスト・機関投資家向け決算説明会の資料等をIR資料として掲載しております。
 当社IRに関するURL: https://www.tscom.co.jp/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
企画本部 企画部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)