大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務全般について、監査役とも連携して監視機能の強化を図っております。

当社の事業は、生産、販売、管理とその範囲が明瞭でかつ相互の関連性が高いことから、各執行責任を有する取締役がお互いに意見交換した上で、意思決定を行うことによって、互いの経営責任が明確になり、迅速な意思決定と業務執行が可能になると考えております。こうした観点から、経営と生産・販売現場が一体となり、事業拡充を進めることができる、現在の取締役、監査役制度を一層強化していくことが、コーポレート・ガバナンスを充実させると判断しております。

また、当社は経営監視機能として、常勤監査役1名および社外監査役2名の体制で、取締役の職務執行ならびに国内子会社の業務や財政状況の監査を行っております。このうち社外監査役2名は独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や当社の全国事業所長会議等にも参加し、経営監視の実効性を高めております。当社では社外取締役および社外監査役が独立・公正な立場で、各取締役の職務執行状況を監視するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
今年度開催の定時株主総会は集中日の8日前に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
今年度より招集通知の英文での提供を開始いたしました。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算短信、本決算短信発表後、1ヶ月以内をめどに開催しておりま
す。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイトにIR資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
グループ経営企画部にIR担当者を配置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)