大株主

保有割合5%超
21.79%(同) - 23/05/19
[E00752] 住友化学
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.98%(△1.05pt) - 19/02/06
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント
3.99%(△1.15pt) - 21/04/02
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
6 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務執行に関する決定を執行役員に権限移譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えております。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、役員指名や報酬決定などの重要な意思決定に対して、客観性・公正性・透明性を確保しています。これらによって、当社では最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 当社は例年、株主総会開催日の概ね3週間前に招集通知を発送しております。なお、2022年6月22日に開催した第161回定時株主総会の招集通知は、2022年5月31日に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
 当社はより多くの株主が株主総会に出席することにより、株主との建設的な対話を実現するために、集中日を避けて株主総会の開催日を設定しております。なお、株主との対話促進及び新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2022年6月にはいわゆるハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
 当社はパソコンあるいはスマートフォン、タブレット端末等からのインターネットにより議決権を行使することができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用することができます。
招集通知(要約)の英文での提供
 当社は第161回定時株主総会の招集通知(要約)の英訳版を作成し、2022年5月24日に当社ホームページ
https://www.inabata.co.jp/themes/english@inabata/investor/event/shareholder_meeting/file/notification_en_161.pdf )、日本取引所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各ホームページに掲載いたしました。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 当社は情報開示指針を定めており、当社ホームページ(https://www.inabata.co.jp/investor/management/disclosure/ )に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
 2021年度は、オンライン配信で会社説明会を1回実施いたしました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 当社ではアナリスト・機関投資家向けに第2四半期と期末の年2回、オンライン配信で決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
 欧米・アジアなどの海外投資家に対してオンラインで個別面談を実施しております。
IR資料のホームページ掲載
 当社は決算情報、決算情報以外の適時開示資料、営業概況・株主通信、有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書、統合報告書、企業概要などのIR資料を当社ホームページ(https://www.inabata.co.jp/investor/ )に掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 当社では財務経営管理室 IR企画部がIRを担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)