- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 10 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
その他
- 現状のCG体制を選択している理由
- 当社は、社外取締役および社外監査役を選任しております。
社外取締役は弁護士や学者としての豊富な経験と識見を有し、当社の論理に捉われず、客観的視点で独立性をもって経営の監督を遂行するに適任であります。
また、社外監査役は必要に応じて、各取締役に対し取締役会において適切な議決権行使を促すと共に、代表取締役に対し忌憚のない質問や意見具申が実行されています。
なお、当社はステークホルダー保護の観点から、企業価値向上と経営の監督機能強化を考慮しており、弁護士としての経験・識見が豊富な社外取締役と会社経営全般への知見および独立性を有する社外監査役が監査・監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されると考えております。
取締役会は当社の業容と企業規模並びにその企業統治については、有効かつ効果的に機能しており、適正なるガバナンス体制を維持できていると考えております。
- 株主総会招集通知の早期発送
- 株主様が総会議案の十分な検討ができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を確保しつつ、早期発送に努めております。また、TDnet及び当社ホームページにおいて招集通知発送日に公表しております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 出来るだけ、多くの株主様にご出席頂き忌憚のない意見をいただけるように集中日を回避しております。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 2022年6月開催の定時株主総会より、インターネット議決権行使サイトからの行使を受け付けています。
また、QRコードを読み取ることで議決権行使サイトにログインすることができるシステムも導入し、株主さまの利便性向上に努めております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 2022年6月開催の定時株主総会より、「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
- 招集通知(要約)の英文での提供
- (記載なし)
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- (記載なし)
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- 当社は、年1回程度個人投資家向けのイベント参加を行っております。
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 当社は、決算説明会を6月に行っております。
また、WEB配信後は代表取締役社長によるプレゼンテーションの様子を、当社ホームページにて公開しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 当社ホームページに決算情報等を掲載しております。
- IRに関する部署(担当者)の設置
- (記載なし)
- その他
- (記載なし)
- (連結)従業員数
- 100人以上500人未満
- (連結)売上高
- 100億円以上1000億円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
- 外国人株式保有比率
- 20%以上30%未満
- 支配株主(親会社を除く)の有無
- 無
- 親会社の有無
- 無
- 親会社名
- (記載なし)