[8150] 三信電気

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 12 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、経営に関与された経験が豊富な社外取締役４名と、それぞれ弁護士、公認会計士の資格を有する社外監査役２名の合計６名の社外役員を選任しております。この６名はいずれも当社経営からの高い独立性を有していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、任意の機関ではありますが、構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問委員会を設置するなど、現行の統治体制においても実効性と客観性の両面から経営監視機能の強化が十分図られると考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社では、2004年６月開催の定時株主総会より、招集通知の早期発送（会日の３週間前に発送）を継続しております。（新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた年次を除く）
集中日を回避した株主総会の設定: 当社では、2006年６月開催の定時株主総会より、所謂「集中日」を回避し、会日を早めるよう努めております。（新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた年次を除く）
電磁的方法による議決権の行使: 当社では、2016年６月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を導入し、機関投資家の方々のみならず、個人投資家の方々の議決権行使円滑化に努めております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 当社では、2016年６月開催の定時株主総会より株式会社ＩＣＪの運営する議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家の方々の議決権行使環境の向上を図っております。
招集通知（要約）の英文での提供: 外国人株主比率が高まったことにより、2004年６月開催の定時株主総会より外国人株主の方々のご理解に資するよう、招集通知の英語版を継続して作成し、当社英語版ウェブサイトに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 当社では、本決算および第２四半期決算発表後の年２回、決算説明会を開催しております。（新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた年次を除く）
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社では決算短信や適時開示資料、招集通知等を当社ウェブサイトに掲載しているほか、それらの英語版も作成し、英語版ウェブサイトに掲載しておりま
す。
IRに関する部署（担当者）の設置: 総務部を事務局として、担当の取締役をはじめ、ＩＲに関連する部署の所属員で構成される広報委員会を設置しております。
その他: 投資家とのコミュニケーションを活性化するため、当社ウェブサイトにおいてお問合せフォームを設置し、質問をお受けしております。

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主