大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 5.37%(△0.05pt) 23/04/20
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.72%(同) 23/04/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.09%(△0.06pt) 23/04/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.56%(0.01pt↑) 23/04/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.35%(△0.68pt) 23/05/01
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.35%(同) 23/05/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.42%(△0.06pt) 23/05/01
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) 0.98% 23/05/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.43%(0.01pt↑) 23/05/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.17%(△1.61pt) 23/05/01
[E03810] 野村證券 3.95%(△4.71pt) 22/06/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.61%(△4.89pt) 22/06/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.32%(0.03pt↑) 22/06/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.01%(△0.03pt) 22/06/22
保有割合5%超
5.37%(△0.05pt) - 23/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.35%(△0.68pt) - 23/05/01
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
3.95%(△4.71pt) - 22/06/22
[E03810] 野村證券

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社では、前述のとおり、監査役(会)制度が既に定着しており、2名の社外監査役(独立役員)が取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜、意見を述べており、常勤監査役を含め監査役会がその機能を適切に果たしていると判断しております。また、取締役6名のうち2名を社外取締役(独立役員)として選任しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくとともに、取締役は、取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者からの信頼を宗として、1.善管注意義務・忠実義務 2.遵法精神 3.客観的・科学的事実認識4.合理的手続き 5.適時性の要件を確保するよう努めており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。
 
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2016年6月開催の定時株主総会より早期発送に取組んでおります。2022年6月開催の定時株主総会招集ご通知は、法定期日より3日早い6月10日に発送をし、当社ホームページにおいては6月3日より早期掲載を実施しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2016年6月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
情報開示の基本方針(ディスクロージャー・ポリシー)を定め、当社ホームペー
ジに掲載しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
名証IRエキスポ出展(1回/年:名古屋)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会(2回/年:東京)  2020年度からコロナにより開催を見合わせております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
月次情報(売上・客数・客単価)、決算短信、四半期決算短信、決算説明資料、
ニュースリリース
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部、総務部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)