大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
※現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由を記載してください。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名のうち2名を社外監査役(会社法第2条第16号に規定する社外監査役)として、それぞれ弁護士と会計士を選任し、経営の監視機能を強化してまいりましたが、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会のにおける議決権を付保することで、監査・監督機能の強化と、役割と責任を明確化し、透明性の高い経営に努めるとともに、経営のスピードを一層高めることを目的に平成29年6月より監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として選任しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
「招集ご通知」を総会開催日の18日以上前に発送、総会開催日21日以上前に自社ホームページにおいて開示。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
(記載なし)
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
・決算に関する説明会は、本決算及び半期決算の年2回開催
・機関投資家向け店舗視察ツアーの実施(適宜)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
・自社ホームページの「IR情報」において、決算情報、決算情報以外の適時開示資料(ニュースリリース)、有価証券報告書、四半期報告書、株主優待
について掲載しているほか、「株主のみなさまへ」において、招集通知、インターネット開示事項、決議通知など広く株主以外の方々に開示しています。
主な開示資料は以下の通り。
  1.トップメッセージ、トップインタビュー
  2.月次業績情報
  3.決算短信・決算資料
  4.有価証券報告書・四半期報告書
  5.FACT BOOK
  6.株主総会関連資料、株式情報、株主優待制度
  7.会社概要、決算期の主要データ
  8.よくある質問と回答
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)