大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03538] りそな銀行 5.50%(△1.00pt) 23/04/20
・共同 [E03538] りそな銀行 4.29%(△0.18pt) 23/04/20
・共同 [E03657] みなと銀行 0.00%(△0.36pt) 23/04/20
・共同 [E32011] りそなアセットマネジメント 1.21%(△0.11pt) 23/04/20
・共同 [E03577] 関西みらい銀行 0.00%(△0.36pt) 23/04/20
[E03627] 三井住友信託銀行 5.33%(△1.08pt) 22/07/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 1.50%(△0.64pt) 22/07/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.77%(△0.32pt) 22/07/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.06%(△0.12pt) 22/07/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.08%(△1.03pt) 22/06/06
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.89%(△0.44pt) 22/06/06
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.69%(△0.83pt) 22/06/06
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.50%(0.24pt↑) 22/06/06
保有割合5%超
5.50%(△1.00pt) - 23/04/20
[E03538] りそな銀行
5.33%(△1.08pt) - 22/07/06
[E03627] 三井住友信託銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.08%(△1.03pt) - 22/06/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、2016年6月より執行役員制度を導入しております。毎月1回以上の定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を原則毎週開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。その結果、取締役会でのより活発な議論を促す効果も出ており、経営の意思決定の迅速化とガバナンスの強化にも繋がっています。なお、執行役員には女性も登用しております。さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年より1名、2017年より2名、2019年より3名、2021年より4名の独立社外取締役を選任し、社外監査役2名とあわせて6名の独立社外役員体制となっております。この体制により経営的観点での貴重な意見や提言を受け、経営の活性化に役立てております。なお、独立社外取締役には2名の女性を登用しております。また、監査役4名のうち3名は常勤監査役であり、監査役制度の充実強化も進めております。2016年度より、取締役会の諮問機関として社外取締役と監査役で構成する取締役会評価委員会も設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、独立社外取締役を含めた経営の監視体制並びに、企業価値の向上を目指す上で、現状十分機能する体制が整っているものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会日の3週間前を目処に発送しております。なお、TDnetや当社ホームページ(http://www.joshin.co.jp/ )上において、株主総会の招集通知を発送日前に掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
できるだけ多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、株主総会開催日は集中日を回避した日程を設定するよう努めております。
電磁的方法による議決権の行使
2021年6月開催の第73回定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームを利用した議決権行使を開始しました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加し利用が可能です。
招集通知(要約)の英文での提供
2021年6月開催の第73回定時株主総会より招集通知の英語訳を行い、当社ホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、社会から信頼され、支持される企業となることを目指し、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの視点に立った適時、正確かつ公正な情報開示を徹底し、積極的かつわかりやすい情報開示を基本方針として取り組んでおります。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に個人投資家を対象としたIRセミナーを適時実施しておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン型のイベントに参加しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
機関投資家、アナリスト等の要請に応じるため、適時、ミーティング形式での個別説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的説明会は実施しておりませんが、機関投資家、アナリスト等の要請に応じるため、適宜、個別IRは対応しております。
IR資料のホームページ掲載
https://www.joshin.co.jp/joshintop/ir.asp  にて決算(四半期決算)短信、決算説明資料、有価証券(四半期)報告書、株主総会の招集通知、統合報告書、その他適時開示資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関する担当部署として「経営企画部」を設置しております。
その他
IR関連雑誌への会社情報や株主優待制度の掲載等により、主に個人投資家を対象にしたIR活動を行っております。また、第2四半期決算及び通期決算の説明会を開催し、決算の内容、事業の状況、今後の事業展開等について詳しく説明しております。なお、新型コロナウイルス対策期間中は、動画配信や電話会議にて代替しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)