大株主
| 株主 | 保有割合 | 最新の開示 |
|---|---|---|
| 保有割合5%超の大株主 | ||
| [E03061] イオン | 55.83%（△12.33pt） | 22/02/17 |
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織その他
- 組織形態
- 監査役設置会社
- 社外取締役の選任状況
- 選任している
- 取締役の人数
- 8 名
- 社外取締役の人数
- 3 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 3 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
- 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- 当社では、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実行性を確保するため、３名の独立社外取締役を含む８名の取締役と、取締役会
及び取締役の業務執行の監視・監督を適切に行うため、独立役員１名を含む４名の監査役による監査役設置会社の体制をとっております。更に今後より独立性の高い人材を取締役、監査役に迎えることができれば、一層経営の透明性を高め、ガバナンス体制の強化を図るなどの効果も期待できるものと考えており、検討を行ってまいります。
この考え方に基づき、社外取締役に期待される役割を十分に発揮できるように、社外取締役との間で責任限定契約を締結できる規定を定款に
定めており、現在の社外取締役３名と責任限定契約を締結しております。
（社外監査役の選任に関する基本的考え方）
当社の社外監査役は、イオングループ各社の経営層経験者が現状２名就任しております。これは小売業に関する専門知識を有するグループ各社の経営者層を監査役として招聘することにより、監査機能の実効性を確保し、有用な監視・監督が期待できるものと考え、親会社に監査役候補者の紹介を求めているためであります。ただし、グループ外から社外監査役として適正な人材が得られれば、客観的に経営の監視・監督の透明性が一層高められるなどの効果も期待できるものと考えております。
この考え方に基づき、グループ外から社外監査役が選任された場合には、社外監査役に期待される役割を十分発揮できるように、社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる規定を定款に定めており、現在の社外監査役のうち、独立役員として指名した監査役１名と責任限定契約を締結しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
- 株主総会招集通知の早期発送
- 当社では、招集通知発送ならびにウェブサイトでの開示から株主総会まで２週間の検討期間を設けておりますが、2016年２月期からはウェブサイトでの日本語版での開示を招集通知発送日前に行うようにしております。
- 集中日を回避した株主総会の設定
- (記載なし)
- 電磁的方法による議決権の行使
- (記載なし)
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- インターネット等による議決権行使に対応しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 株主総会招集通知の一部と株主通信の英訳を実施し、当社ウェブサイトにて開示しております。
ＩＲに関する活動状況
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- 「情報開示の基本方針」「情報開示の方法」「沈黙期間」「将来の見通しについて」からなるディスクロージャーポリシーを策定し、ウェブサイトにて公表しております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- アナリスト、機関投資家などを対象とした決算説明会を年２回実施しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- IR資料のホームページ掲載
- 当社のＩＲ情報はhttps://www.mv-tokai.co.jp/ir/ にて開示しておりま
す。開示資料は、決算短信やその補足となる参考資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知、株主通信、月次売上情報、決算説明会資料などであります。 - IRに関する部署（担当者）の設置
- 戦略部
- その他
- 2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大リスク回避の観点より株主さま懇談会を中止とした一方、より多くの株主さまからご意見・ご要望を頂戴し、今後のＩＲ活動を更に充実すべく、株主さまアンケートを実施いたしました。
直前事業年度末における規模
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1000億円以上1兆円未満
- 連結子会社数
- 10社未満
資本構成
- 外国人株式保有比率
- 10%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- イオン株式会社
