大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
 経営上の最高意思決定機関としての取締役会は8名で構成されいますが、機動的な経営判断を行うことができる体制の確保は、社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役会による経営への監視・助言によって十分に機能し、中立性と客観性も確保されております。
 また、社外監査役には取締役会における議決権を有していないものの、その意見や判断基準は、取締役会における協議に事実上十分に反映されております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 当社の株主総会は5月開催であるため、招集通知をはじめとする株主総会関連印刷物などの制作日程が、5月の大型連休による実務日程への影響がありましたが、2023年5月23日開催の第59期定時株主総会においては、2023年5月2日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
 当社の決算期は2月、株主総会は5月下旬に開催しておりますので、いわゆる6月総会集中日にはあたりません。また開催場所については、当社の創業の地であり、また、本店所在地でもある長崎市内で開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
 当社は、インターネット等による議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
 前期末株主構成置ける海外投資家比率は4%程度であるため現時点では採用しておりませんが、今後の海外投資家比率は勿論のこと、株主との建設的対話促進という観点も踏まえ検討してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 四半期決算毎に東京地区(または福岡地区)で定期的に開催しております。決算発表後1週間以内に開催し、アナリスト及び機関投資家等に向けて代表者自ら説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 当社ホームページにおいては決算短信・適時開示資料の掲載の他、店舗売上高対前年達成率等の月次情報の開示を行っております。また、過去分も含めたライブラリーとして、有価証券報告書、株主総会招集資料や株主通信の他、決算説明会のIR資料やコーポレートレポート、コーポレートガバナンス報告書の掲載も行っております。その他に、定款及び株式取扱規程についても改定都度更新の上、掲載を行っております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 IR主担当は経営管理チームに置き、管理部担当取締役をはじめ、広報担当者ならびに総務人事チームの株式担当者とともに、より高質で透明性の高いIR活動に取り組んでおります。
その他
 2010年度より、首都圏における株主数急増を受け、東京都内において株主報告会を開催、今後も継続的に開催することを決定しております。併せて、2011年より、株主の理解をより深めるために株主工場見学会(富士小山工場及び佐賀工場)を年間計4日間の実施を開始しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)