[8303] SBI新生銀行

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E35850] SBI地銀ホールディングス共	72.71%（33.27pt↑）	23/05/19
・共同 [E35850] SBI地銀ホールディングス	49.83%（10.39pt↑）	23/05/19
・共同 [E07754] 整理回収機構	9.75%	23/05/19
・共同 [E07374] 預金保険機構	13.13%	23/05/19
[E07754] 整理回収機構共	72.71%（54.60pt↑）	23/05/19
・共同 [E07754] 整理回収機構	9.75%（2.03pt↑）	23/05/19
・共同 [E07374] 預金保険機構	13.13%（2.74pt↑）	23/05/19
・共同 [E35850] SBI地銀ホールディングス	49.83%	23/05/19
[E05159] SBIホールディングス共	38.47%（同）	22/02/08
・共同 [E05159] SBIホールディングス	0.00%（△16.50pt）	22/02/08
・共同 [E35850] SBI地銀ホールディングス	38.47%（16.50pt↑）	22/02/08
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券共	4.94%（△1.74pt）	21/12/20
・共同 [E03810] 野村證券	0.03%（△1.17pt）	21/12/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	2.69%（△0.36pt）	21/12/20
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.12%（0.12pt↑）	21/12/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.10%（△0.33pt）	21/12/20
[E12248] サターンIVサブ・エルピー共	4.42%（△1.66pt）	19/08/30
・共同 [E12248] サターンIVサブ・エルピー	1.11%（△1.01pt）	19/08/30
・共同 [E12247] サターン・ジャパンⅠⅠⅠサブ・シーブイ (Saturn Japan III Sub C.V.)	3.18%（△0.10pt）	19/08/30
・共同 [E12245] サターン・ジャパンⅠⅠサブ・シーブイ (Saturn Japan II Sub C.V.)	0.08%（△0.07pt）	19/08/30
・共同 [E12244] サターンⅠサブ(ケイマン)エグゼンプト・リミテッド (Saturn I Sub (Cayman) Exempt Ltd.)	0.08%（△0.06pt）	19/08/30
・共同 [E22521] 個人株主	0.14%（△0.25pt）	19/08/30
[E12208] FMR LLC 共	4.25%（△1.05pt）	20/08/07
・共同 [E26104] ナショナルファイナンシャルサービスエルエルシー(National Financial Services LLC)	0.00%（△0.01pt）	20/08/07
[E08827] ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー	4.00%（△1.00pt）	20/07/30
[E35393] シティインデックスイレブンス共	0.00%（△9.16pt）	21/12/17
・共同 [E31712] 個人株主	0.00%（△2.09pt）	21/12/17
・共同 [E04037] エスグラントコーポレーション	0.00%（△2.01pt）	21/12/17

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: ストックオプション制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 委員会設置会社においては、通常の業務執行の任は執行役が担い、取締役は業務執行の監督を主な責務とするなど、業務執行とその監督機能が明確に分かれていました。しかしながら、近時、従来以上に、取締役会による内部統制システムの整備やリスク管理等に対する積極的な関与が求められてきており、また、常勤監査役による日常の業務執行監査活動と、業務執行および取締役の活動に対する取締役から独立した監査役／監査役会による牽制などの監査機能の充実を図る必要性が高まっている、との認識のもと、2010年6月以降、監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス体制を構築しています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年6月開催の第22期定時株主総会招集通知は、株主総会日の3週間前に発送いたしました。また、発送に先立ち、当行ウェブサイトでの株主総会招集通知の電子データの掲載を行いました。
集中日を回避した株主総会の設定: 第22期定時株主総会は、2022年6月22日(水)に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: インターネットおよびスマートフォンによる電子投票制度を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを採用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知の英訳版も作成し日本語版とともに、当行ウェブサイトに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当行のディスクロージャーに対する方針を「新生銀行IR・SRポリシー」に記載し、当行ウェブサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎の決算発表後に、社長やIR担当役員による説明会やオンライン会議を決算発表日の当日または翌日以降に開催しております。定期的にスモールグループミーティングを開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期毎の決算発表後に、社長やIR担当役員による説明会の英語通訳動画オンデマンド配信、IR担当役員によるオンライン会議を決算発表日の当日に開催しております。
海外イベント参加を含め、社長およびIR担当役員が機関投資家とのIRミーティングを開催しております。
IR資料のホームページ掲載: 定期的に開催するアナリスト・機関投資家向け説明会やオンライン会議の資料に加え、臨時で開催する会社説明会の資料なども日本語と英語で同時に掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: グループIR・広報部を設置、IRについては、6名の担当者が配置されております。
その他: 1. 中期経営計画
2022年度から始まる中期経営計画について、国内・海外のアナリスト・投資家向けに会社説明会や電話会議などを実施しております。
（代表者自身による説明：有り）
2. 統合報告書
新生銀行グループの持続的な価値創造に向けた戦略やESGの取組などをまとめた統合報告書を発行し、当行ウェブサイトに掲載しております。
（代表者自身による説明：有り）
3. フェアディスクロージャーに向けた取り組み
説明会はインターネットを通じてオンデマンド配信（日本語、英語）を実施しています。時差の大きい投資家に合わせた英語による説明会も開催しております。
（代表者自身による説明：有り）

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 有
親会社名: SBIホールディングス株式会社

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社外取締役の人数

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