大株主

保有割合5%超
16.80%(3.27pt↑) - 23/03/28
[E03532] みずほ銀行
11.55%(1.10pt↑) - 23/05/29
[E38206] アリアケ・マスター・ファンド
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.92%(△0.32pt) - 18/10/19
[E03627] 三井住友信託銀行
4.28%(△1.00pt) - 21/05/20
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント
4.02%(△1.25pt) - 22/02/22
[E06485] 野村アセットマネジメント

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。なお、監査役4名中2名は大企業の経営者としての経験と見識を有する社外監査役を選任しており、適法性の監査に加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることができる状況にあります。
 また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として、社外取締役を選任しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 招集通知の早期発送に取組んでおります。
 今年度の招集通知発送日は、2022年6月2日でした。また、招集通知の情報開示は、当行ホームページやTDnetにおいて、2022年5月26日に行っております。
集中日を回避した株主総会の設定
 株主総会の開催日は、決算発表・事業報告・招集通知等法定書類の正確性確保、総会当日の株主受入態勢充足を前提とし、集中日とならないよう設定を行っております。
 今年度の定時株主総会は、2022年6月24日に開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
一般株主のみなさまには、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話のいずれからでも、みずほ信託銀行株式会社が提供する議決権行使専用のウェブサイトにて、議決権の電子行使ができるようになっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 機関投資家のみなさまには、株式会社ICJが提供する議決権電子行使プラットフォームにて、議決権行使ができるようになっております。
招集通知(要約)の英文での提供
 当行のホームページやTDnet、議決権電子行使プラットフォームにて、招集通知(要約)の英文での提供を行っております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 2018年12月に情報開示方針(ディスクロージャー・ポリシー)を制定し、当行のホームページで公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 決算発表後、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しております。
 
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 アナリスト・機関投資家向けの決算説明会資料を、当行ホームページに掲載しております。また、代表者自身による説明映像をウェブサイトで公開するなどし、投資家のみなさま、お取引先のみなさま等に広く、当行の企業情報を提供しております。
 英文開示について、株主総会招集通知(要約)以外にも、決算短信サマリー(概要)やアニュアルレポートもホームページに掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 経営企画部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)