[8341] 七十七銀行

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 16 名
社外取締役の人数: 8 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 8 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当行は、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」の設置、および「監査等委員である取締役」に対する取締役会における議決権の付与などを通じて、取締役会および業務執行者に対する監査機能等の強化が図られ、経営の透明性および客観性が確保されていることから、現状の体制を選択しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年6月29日開催の第138回定時株主総会の招集通知を2022年6月6日（23日前）に発送しております。また、2022年6月1日（招集通知発送の3営業日前）に、当行ホームページへの掲載を行っております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 当行が指定する議決権ウェブサイトからインターネット（携帯電話を含む）による議決権行使を可能としており、また、第136回定時株主総会より、スマートフォンによる簡易な議決権行使方法を追加いたしました。なお、議決権行使期限は株主総会の前営業日の午後5時としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: （株）ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を可能としております。
招集通知（要約）の英文での提供: 2015年6月26日開催の第131回定時株主総会より、招集通知の一部を英訳し、当行ホームページおよび東証適時開示情報伝達システムに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ホームページにて「ディスクロージャーに関する考え方」を公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 年に数回、主に証券会社を通じて、宮城県内にて個人投資家向けの会社説明会を開催しております。（2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、7月と1月にオンライン形式で開催し、延べ1,986名が参加）
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 年2回、東京にて説明会を開催しております。（2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、6月と12月に電話会議形式で開催し、延べ154名が参加）
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 代表取締役が海外現地を訪問し、投資家への個別説明等を実施しております。（2018年2月：北米、2019年4月：アジア）
IR資料のホームページ掲載: 決算情報、会社説明会資料等を掲載しております。
（https://www.77bank.co.jp/)
IRに関する部署（担当者）の設置: 総合企画部を担当部署としております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主